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10月6日、大庄洞開発特恵疑惑に関して検察の調査を受けるためにソウル中央地検に入っていく城南都市開発公社のキム・ムンギ開発第1処長/聯合ニュース

　大庄洞（テジャンドン）開発の特恵疑惑と関連して、事業者選定に関与した城南（ソンナム）都市開発公社のキム・ムンギ開発第1処長が21日午後、遺体で発見され、同事件を捜査中の検察は戸惑いを隠せずにいる。今月10日に同公社のユ・ハンギ元開発事業本部長が死亡したのに続き2人目だ。国民の関心が集まった大型事件の捜査で、関連者が相次いで死亡したのは前例がない。捜査力をめぐる議論の中で、大詰めの局面に入った検察捜査に対する政界の批判も激しくなる見通しだ。

　盆唐（プンダン）警察署はこの日、キム処長が遺体で発見されたと発表した。キム処長と連絡がつかなかったため、夜勤をしていた職員がキム処長の事務室を訪ね、死亡したキム処長を発見して警察に通報した。当時事務室には、職員が退社して誰もいなかったという。この日、キム処長の家族も失踪届を出していた。

　キム処長は今年初めまで大庄洞開発の実務責任を担った人物で、拘束起訴された同公社のユ・ドンギュ元企画本部長の側近とされている。キム処長は2015年3月に「火天大有資産管理」（火天大有）が参加した「城南の庭」(開発会社)が城南都市開発公社の優先交渉対象者に選ばれた際、1回目と2回目の評価に参加した。大庄洞開発事業が進められた2015年当時、キム処長は開発事業第1チーム長だった。火天大有側は当時、事業協約書の草案を作って開発事業第1チームに検討を要請した。これを受け、開発事業第1チームのメンバーだったH氏は、5月27日午前10時34分に「事業協約書修正検討」という題の文書を作成し、当時チーム長だったキム処長に決済を求めた。公文には「民間事業者が提示した分譲価格（3.3平方メートル当たり1400万ウォン＝約134万円）を上回る場合、（超過利益が残る分）持分率によって（利益金を配分する）別途の条項を入れるべきとみられる」という内容が書かれていた。しかし、H氏はわずか7時間後の同日午後5時50分、この条項を削除した事業協約書検討公文を再び作り、キム氏の決済を経て戦略事業チームに送った。

　検察は今年10月にキム処長を呼んで事情聴取した際、2015年5月に城南都市開発公社が大庄洞開発事業の協約書を作成した際、最初の検討意見書に書かれていた「民間超過利益還収」条項が、二度目の意見書からは抜けていた経緯を追及したという。当時キム処長は検察に出頭し、「上部からの指示があったか」という記者団の質問に対し「そんなものはない」と否定した。検察は今月9日にもキム処長を参考人として呼び調査した。検察関係者は「キム処長は容疑のかかる被疑者ではなく、参考人として事情聴取を受けた。捜査対象ではなく、家宅捜索や拘束令状も請求されなかった」と明らかにした。

　大庄洞開発の特恵疑惑を捜査する検察としては、事件の調査を受けていた当事者が相次いで死亡し、当惑している様子だ。今月10日、大庄洞開発事業と関連して賄賂を受け取った疑いで拘束令状が請求されたユ・ハンギ元同公社開発事業本部長（抱川都市公社社長）も、自宅近くで遺体で発見されている。検察は、ユ元本部長が死亡した前日の9日、特定経済犯罪加重処罰違反（収賄）でユ元本部長の事前拘束令状を請求した。検察官出身のある弁護士は、「検察では適法な手続きを守って捜査してきたと思うが、同じ事件で調査を受けた人が相次いで死亡したのは非常に残念だ」と語った。

　一部では、同公社のチョン・ミニョン元戦略事業室長（弁護士）がこの日在宅起訴され、彼の指示で「超過利益還収条項」を削除したとされるキム処長が圧迫を感じたのではないかという見方も出ている。検察はこの日、チョン弁護士を特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反（背任）、不正処置後収賄罪および犯罪収益隠匿規制および処罰などに関する法律違反の疑いで在宅起訴した。死亡したキム処長は、チョン弁護士が公社に務めていた当時、職級上は上級だったが、チョン弁護士はキム処長に超過利益還収条項の削除を指示したものといわれる。10日に死亡したユ・ハンギ元本部長は、キム処長の上官だった。大庄洞の事業者選定当時、ユ元本部長、キム処長、チョン弁護士は審査委員だった。

　検察は、チョン弁護士がユ・ドンギュ元企画本部長と、火天大有の大株主であるキム・マンベ氏、ナム・ウク弁護士らと共謀して、大庄洞の開発収益分配構造を民間に有利に設計し、城南都市開発公社に損害を与えたと判断した。チョン弁護士は2015年1～2月、大庄洞の開発事業の利益配分の基礎となった「公募指針書」の作成を主導し、チョン・ヨンハク会計士が要求した「7大必須条項」をすべて反映した。