本日、607兆ウォン予算案の最終談判
韓国の与野党は、予算案の法定処理期限を翌日に控えた1日、国防部の「軽空母事業」に対する意見の相違が埋まらず、最終合意に失敗した。与野党は、交渉終盤の軽空母導入事業をめぐって激しく対立し、最終合意案作りのための協議は2日に持ち越された。
共に民主党のハン・ビョンド院内首席副代表はこの日、記者団に対し「野党は、現政権では軽空母導入は認められないという立場」だとし、予算案交渉が決裂したことを伝えた。与野党はこの日、海軍の宿願事業である軽空母設計に必要な最小金額である43億ウォン（約4億円）に、国防委予備審査過程で策定された間接費用5億ウォンなどを合わせた約48億ウォン（約4億6000万円）を来年度の予算案に反映する問題をめぐって協議したが、野党の反対で合意に至らなかった。ある院内首席副代表は「韓国の国力を考えれば、軽空母は非常に重要な事業だと思われるため必ず反映させなければならないと考えているが、野党が反対した」と説明した。
一方、国会の予算決算特別委員会の野党幹事であるイ・マンヒ議員はこの日、記者団に対し「軽空母事業は来年編成される小額の金額の問題ではなく、事業自体だけでも数十兆ウォンにのぼる大規模事業」だとし「（与党は）そのような事業を先に手を付けるような形で来年の予算に盛り込もうとしている。しかも国防委員会で削減されたものを予算決算委員会で覆すということはあり得ない」と述べた。イ議員は「我が党 （国民の力）の立場は、軽空母事業は次の政権で決定する事項だ」とも付け加えた。
先月16日、国防委は政府が提出した軽空母関連予算72億ウォンを5億ウォンへと大幅に削減して議決した。政府が要請した基本設計の着手金62億4100万ウォン（約5億9800万円）、艦載機資料および技術支援（FMS）予算8億4800万ウォン（8120万円）、間接費9900万ウォン（約950万円）などのうち、資料収集と調査のための国内外への出張費だけを残して大半の予算が削減された。しかし予算案処理期限が迫ってから民主党が「最小設計費」という名目で48億ウォンを再び反映させようとしているというのが国民の力の説明だ。
与野党はこれに先立ち、政府予算案より3兆ウォンほど純増された607兆ウォン（約58兆円）規模の来年度予算案に暫定合意しているが、争点となっていた地域サラン（愛）商品券（地域通貨）と、小商工人損失補償予算をめぐる意見対立に加え、軽空母事業をめぐる対立まで加わったこごで、協議は2日の本会議直前まで続くものとみられる。
政府が提出した予算案のうち、地域通貨発行のための予算の規模は今年度比77.2％減の2402億ウォン（約230億円）。この予算では地域通貨の発行規模が今年の21兆ウォン（約２兆100億円）から来年は6兆ウォン（約5750億円）程に大きく削減される。民主党は30兆ウォン（約2兆8800億円）規模の地域通貨を発行するために関連予算を増額する方針だが、野党の反対にぶつかっている。国民の力は、地域通貨予算を「イ・ジェミョン（与党大統領候補）予算」だと主張し、代わりに小商工人に対する損失補償の下限額を現在の10万ウォン（約9590円）から50万ウォン（約4万7900円）以上へと大幅に増やすべきだと要求している。
与野党は2日の本会議直前まで予算協議を続ける方針だ。ただ、イ・マンヒ議員は「この日の論議の中で地域通貨についての論議はなかった」とし「できるだけ与野党合意で法定期限内に（予算案を）可決させたいという意志があるが、そうでなければ引き続き論議する時間を確保する必要があると思う」と述べた。
訳C.M
