与党大統領候補のイ・ジェミョン氏、「韓米日軍事同盟は非常に危険でありうる」
共に民主党の大統領選候補のイ・ジェミョン氏は「社会経済改革が国民の期待に応えられなかっただけでなく、不動産問題を悪化させたという批判を受け入れざるを得ない状況」だとし「文在寅（ムン・ジェイン）政権と民主党政権に参加した一人として謝罪する」と述べた。
イ候補は10日、ソウル中区（チュング）のプレスセンターで開かれた寛勲クラブ招請討論会で、「3期にわたる民主党政権が100％よくやったとは思わない」とし、このように述べた、「60％を超える政権交代世論をどう受け止めるか」との問いに、文在寅政権の過ちを認め、繰り返し謝罪するというやり方で答えたのだ。イ候補は「大統領の側近、親姻戚の不正腐敗が歴代大統領にはみなあったが、その問題がなかったという点は評価されるに値する」とし「イ・ジェミョン政権は同じ根から出発するというのは事実だが、基本的なものは共有しつつも、足りないところは補い、誤っているところは果敢に正し、必要なものは発展させることによって、以前とはまったく異なる有能で前進する政権となるだろう」と述べた。文在寅政権の功罪を継承し、より発展させるとの従来の立場を重ねて確認したのだ。
イ候補は、朴槿恵（パク・クネ）政権末期に慶尚北道星州（ソンジュ)に配備されたTHAAD（高高度防衛ミサイル）砲台を維持すべきだと述べた。「2017年の予備選挙の過程でTHAAD配備に反対していたが、今はどのような立場か」との問いに答えたもの。イ候補は、「原則的に東アジアにおいて（THAADが）韓国の国益に全面的に合致するのかについては同意しがたいが、今の状態でTHAAD配備に反対する、あるいは意のままに撤去するということはできない」とし「追加配備は行わないというのが正しいという立場だが、すでに配備されているTHAADは受け入れたうえで、可能な代案を探るのがいいと思う」と述べた。また「流動的な国際情勢に合わせて柔軟に動くべき外交領域においては、頑固な態度を保っていると本当に大変なことになる」とも述べた。
戦時作戦権の返還は迅速に行われなければならないと述べた一方、韓米日軍事同盟には反対した。イ候補は「米軍に作戦指揮権を譲渡し、米国の国家的、軍事的利益を貫徹するシステムを維持するのは正しくないというのが、国民的共感だと思う」とし「戦作権返還はすみやかに行われる必要がある」と述べた。イ候補は「（日本との）領土問題や過去の問題が完全に整理され、本当に永続的に交流、共存できるなら良いが、領土問題や帝国主義の侵奪に対する態度が曖昧だということを考慮すれば、韓米日軍事同盟は非常に危険でありうる」と述べた。対北朝鮮問題に関しては「経済問題が核心」だとし「平和が経済を成長させ、経済成長が平和を保障する平和経済体制を作ろうというのが初歩的な構想」だと語った。
訳D.K
