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4カ月ぶりの韓日外相会談、強制徴用・慰安婦問題は「平行線」確認

登録:2021-09-25 02:49 修正:2021-09-25 06:49
ニューヨークで23日に韓日外相会談
23日(現地時間)、米ニューヨークでチョン・ウィヨン外交部長官(左手前)と日本の茂木敏充外相(右手前)が韓日外相会談を行った=外交部提供//ハンギョレ新聞社

 チョン・ウィヨン外交部長官と日本の茂木敏充外相は、国連総会に出席するために訪問した米ニューヨークで23日(現地時間)、韓日外相会談を行った。

 外交部が24日に発表した報道資料によると、チョン長官は23日午前10時から約50分間にわたって茂木外相と「両国間の懸案の解決、および未来志向的な関係の発展のための方策について虚心坦懐に意見を交換」した。外交部によると、チョン長官が朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着に向けた南北協力、対話と関与の重要性を強調したのに対し、茂木外相は朝鮮半島プロセスの実質的進展のために引き続き協力していくと述べた。関連して両外相は、韓日および韓米日3カ国の協力を続けていくことを確認した。韓日外相会談は、5月初めに英ロンドンで開かれた主要7カ国(G7)外相・開発相会合への出席を機に行われて以来、4カ月ぶりだ。

 両外相はこの日の会談で、日帝強占期(植民地時代)の強制徴用および日本軍「慰安婦」被害者問題、日本の輸出規制などの懸案についても協議した。外交部によると、チョン長官は韓日の歴史に関する韓国政府の立場を説明し、解決策を探るために共に努力する必要性を強調しつつ、協議を急ごうと述べた。また、日本の輸出規制措置は早期に撤回されるべきだと述べた。

 外交部によると、これに対して茂木外相は日本政府の立場を説明した。日本側はこの間、歴史問題については韓国政府に解決策を提示することを求めてきた。同日の会談では、このほかにも福島第一原発の汚染水処理や独島問題についても話し合われたという。

 外交部は、コロナ禍が安定し次第、両国間の人的交流を早期に活性化する必要性があるとチョン長官が強調したことを明らかにした。政府は今年1月以降、滞っている企業や留学生などの日本への入国の再開に向けて日本側を説得してきたが、日本政府は今回の会談でもこれといった回答をしていないとみられる。

 外交部は「(両外相は)今後も韓日関係の未来志向的発展に向け、外交当局間で緊密に意思疎通していくことを確認した」と述べた。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1012599.html韓国語原文入力:2021-09-24 09:11
訳D.K

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