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大韓予防医学会「現行の距離措置は限界」…K防疫2.0体制へと移行すべき」

登録:2021-08-27 05:16 修正:2021-08-27 09:04
政府が秋夕前のコロナ共生国民支援金の支給を決めた26日午前、ソウル鍾路区の通仁市場の店舗に緊急災害支援金に関する案内がはり出されている/聯合ニュース

 デルタ株を中心として連日2000人台の新規感染者が確認される第4波が続いている中、防疫関連の専門学会である大韓予防医学会と韓国疫学会は、現行の社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)方式の防疫体制は効果が小さいとして、持続可能な「K防疫2.0」体制への移行を求めた。

 大韓予防医学会と韓国疫学会からなる新型コロナウイルス共同対策委員会は26日、声明を発表し、その中で「現在のソーシャル・ディスタンシングと防疫政策では現在の状況を克服することは困難との結論に達した」とし「ソーシャル・ディスタンシングはコロナ発生初期は効果的だったものの、現在は投入される社会的コストに比べて効果が小さいことが客観的なデータによって確認されつつある」と述べた。対策委は続いて「追跡、検査および疫学調査などからなる、いわゆるK防疫システムも、コロナの長期化および大規模化などに伴う人員と資源の拡充もなしに保健医療従事者らの献身と犠牲に依存してきた結果、崩壊直前の限界状況へと突き進んでいる」とし「持続可能なK防疫2.0を準備し、作っていかなければならない」と付け加えた。

 対策委はさらに、「現行のソーシャル・ディスタンシング方式は、よりバランスがとれ、効果を高める方向へと補完されなければならず、防疫人員と資源を早急に拡充して、K防疫の基本原則だった接触者の追跡と管理の力量を大幅に向上させるべき」とし「政府は重症患者に対する診療の力量拡充にさらに集中するとともに、あらゆる力を尽くしてワクチン供給を十分に拡大し、市民が積極的にワクチン接種を受けられるように努めなければならない」と提案した。加えて「行政規制防疫から市民参加防疫への転換と参加を提案、要求する」とし「市民の参加と協力のない防疫システムは持続不可能だ。世界最高水準のネットワークインフラと情報通信技術を用いて個人情報を保護しつつ、自発的な市民参加が可能なプラットフォームを開発することを求める」と述べた。

 対策委に参加しているソウル大学公共保健医療振興院のホン・ユンチョル院長は「20カ月間のコロナとの闘いで市民、防疫要員、医療陣はすべて限界状況へと追いつめられている。特に小商工人や自営業者などの、韓国社会と共同体全体の安全のために犠牲になった末に、存廃の危機にさらされている方々が指数関数的に増えている中、市民社会も苦痛の分担と連帯・協力の精神で防疫活動に自発的に参加するという、大きな社会的合意と決断が必要な時期に来ている」と述べた。

 対策委の声明について、中央事故収拾本部のパク・ヒャン防疫総括班長はこの日午前のブリーフィングで「大きな流れで、『ウィズコロナ』についての専門家の意見と、すでに接種率目標を達成した他国の例を見て、防疫システムの転換について考え、準備している」とし「接種率が70%を超えた時、ソーシャル・ディスタンシングを緩和しつつ方向性を作っていきたい」と述べた。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/health/1009246.html韓国語原文入力:2021-08-26 15:43
訳D.K

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