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チョン・ウィヨン外交部長官(右)が今月23日午後、ソウル汝矣島の国会外交統一委員会全体会議で議員の質問に答えている/聯合ニュース

　大統領府のソ・フン国家安保室長は23日、韓国政府のアフガン再建事業に協力した現地人たちの国内への移送問題を検討していることを明らかにした。

　ソ室長は23日、国会運営委員会全体会議に出席し「現地で韓国に協力したアフガニスタン現地人の問題は急を要する」とし、「短くて1年、長くて7～8年は韓国の公館や病院などに勤めた方たちだ。タリバン政権が入って来てからは身の危険を感じている」と述べた。「我々としては、これらの方々に安全な避難場所を確保してさしあげなければならないという国家的な問題意識と責務を持っている」とし、「これらの方々の国内への移送問題を含め、対策を講じている」と述べた。現在、国内への移送対象として検討されているアフガニスタン人協力者は400人あまりだという。

　外交部も同日午後、ショートメッセージによる公示で「アフガニスタンで韓国政府の活動を支援した現地人職員およびその家族の問題については、国内への移送を含めて検討した。友好国と推進方策を多角的に協議中」と発表した。政府が彼らの国内移送問題について立場を公表したのは今回が初めて。

　ソ室長はまた、米国政府が韓国や日本などの米軍基地へのアフガン難民の臨時収容を進めているとした「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道について「最終的に整理されたのは、地理的条件や利便性によって米国は中東や欧州地域にある米軍基地を利用するということ」と述べた。

　チョン・ウィヨン外交部長官もこの日午後の国会外交統一委員会全体会議において、アフガニスタン難民の受け入れについて「米国からの要請があったのか」と尋ねる国民の党のイ・テギュ議員に対し、「初期段階を論議したのは事実」だが「その可能性は全くない」と強調した。共に民主党のキム・ヨンジュ議員らの関連質問にも「米国側の難民受け入れ問題は全く韓米間で協議されていない」と繰り返し確認した。これは、アフガニスタン難民の米国入りに先立つ仮収容所として在韓米軍基地が利用される可能性は現在のところないという意味だ。18日と20日にウェンディ・シャーマン米国務副長官の主宰で開かれたアフガン状況に関する20カ国あまりの外交次官によるオンライン会議に外交部のチェ・ジョンムン第2次官が出席していることから、この席で米国側から包括的な協力要請があったものとみられるが、具体的な協議は行われていない模様だ。

　これに関連して、米国のバイデン大統領は22日(現地時間)、アフガニスタン難民を米国などの最終目的地に移送する前の「経由地」としてカタール、ドイツ、クウェート、スペインを挙げた。そして米国が特別移民ビザ(SIV)申請者などのアフガニスタン難民の身元確認を含めた書類作業を進める間に彼らが安全に滞在する場所を確保するためペルシア湾岸、中央アジア、欧州の諸国と協定を結んだと述べた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは先に、匿名の高官たちの話として、米政府がアフガニスタン難民に臨時の住居を提供するため、国内だけでなく海外にある米国の施設を調査していると報じた。検討対象には韓国や日本、ドイツ、コソボ、バーレーン、イタリアの米軍基地が言及されていたため、韓国でも関心が高まっていた。

　一方、ソ室長はアフガニスタン難民の受け入れ問題について、「簡単に判断すべき問題ではない。アフガニスタンの状況もあり、国際社会の動向もある。何よりも重要なのは国民が受け入れるかどうか。総合的に判断すべき問題だ」と述べた。

　ソ室長は、韓国に滞在中のアフガニスタン人について、「法務部で法的な検討を行っていると聞いている。国内に滞在するアフガニスタン人は約400人と把握している。合法的に滞在延長が可能なアフガニスタン人がいるだろうし、延長できない方々は帰るところがないため、人道的観点から法的な問題を法務部が検討すると聞いている」と述べた。