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今月29日、江原道の江陵市保健所に設置された選別診療所で、市民たちが検査手続きを行っている。江陵では4日連続で2桁の新規感染者が発生している/聯合ニュース

　29日で韓国の首都圏にレベル4の社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）が適用されて18日目を迎え、非首都圏にもレベル3の措置が適用されて3日目になったが、第4波の勢いは依然として衰えていない。自営業者らの苦しみが深まる中、いつ防疫措置を緩和できるかについて、防疫当局は連日、「第4波以前の水準への減少」が第1目標だとしているが、専門家らはこの目標そのものが非現実的だと指摘する。

　中央防疫対策本部（防対本）は29日0時までの24時間で、新型コロナ新規感染者数は1674人と発表した。過去最多を記録した前日の1895人より221人減ったが、23日連続で1千人以上新規感染者が発生している。首都圏の新規感染者はこの1週間（7月23～29日）、1日平均952.7人で、前週（7月16-22日）の983.9人に比べて小幅ながら減少した。非首都圏の新規感染者数は同期間556.3人で、先週（442.7人）に比べて上昇傾向を示している。特にこの日、非首都圏での感染者数は計570人で、国内の市中感染の35%を占め、12日連続で30%を上回っている。

　今月12日から首都圏にレベル4の距離措置を適用し、非首都圏でも先月27日からレベル3を適用しているが、感染拡大の勢いが収まる兆しが見えないことを受け、一部ではレベル4を全国に拡大適用すべきという声もあがっている。しかし、韓国政府は現行の距離措置の効果が現れるまで、もう少し見守る方針だ。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は同日のブリーフィングで、「今週から施行した非首都圏におけるレベル3の防疫措置の効果は1、2日では現れない。非首都圏では来週後半から措置後の変化が見られるだろう」とし、「措置後に影響が出る時間が必要だという点を考慮せず『すぐに全国にレベル4を適用しよう』というのは合理的でない指摘」だと述べた。

　ただし、政府は今回の首都圏でのレベル4、非首都圏でのレベル3の距離措置の1次目標が「第4波以前の水準」への回復だと繰り返し強調している。1次目標を達成すれば防疫を緩和できるというシグナルだが、第4波が始まった今月7日直前の新規感染者は1日700人台だった。防対本のパク・ヨンジュン疫学調査チーム長は同日のブリーフィングで「（距離措置の）一次目標は、第4波以前の水準に到達し減少傾向が維持されること」だと述べた。これは、中央災害安全対策本部(中対本)が首都圏におけるレベル4の2週間延長と非首都圏へのレベル3の適用を決定する際に掲げた「首都圏は減少傾向に転じ、非首都圏は拡散が遮断された状態」よりも一歩進んだものだ。

　しかし、防疫当局も流行のピークがいつなのか分からない状況で、新規感染者数の規模が今の半分以下に下がり安定するには少なくとも数カ月かかるというのが、専門家らの指摘だ。嘉泉大医学部のチョン・ジェフン教授（予防医学）は「流行の規模が第4波以前に戻るのは本当に難しく、現実的ではない目標だ。ワクチン接種率が少なくとも60～70%まで上がらなければならない」とし、「8月末までに高危険群である50代の接種が完了すれば、防疫の緩和が考えられるが、短くは1カ月長くは2カ月間、現在の状態を維持すべきだ」と述べた。高麗大学九老病院のキム・ウジュ教授（感染内科）は「現在は（1000人以上の）4桁の新規感染者が固着化する段階だと思う。首都圏はレベル4だが、大衆利用施設が夜10時まで営業しているため、効果は半減するとみられる」と述べた。

　パク・ヨンジュン・チーム長も「第4波が第2・3波流行と違う点は、隠れ感染者の規模が大きく、距離措置を強化したにもかかわらず人流の減少スピードが遅いうえ、感染力の高いデルタ株が優勢の変異ウイルスになったこと」だとし、「防疫当局も時間を要する厳しい戦いだということをよくわかっている」と述べた。