原文入力:2010-01-14午後07:24:20
MB支持学者・ニューライト団体幹部など相次ぎ任命
公認脱落人物 報恩 論難も… "政治的見解 埋没憂慮"
キム・ミンギョン記者
‘真実・和解のための過去史整理委員会’(真実和解委・委員長 イ・ヨンジョ)委員らが最近相次ぎ交替させられる中で、新任委員たちがニューライト指向や与党公認から脱落した人物などで満たされている。これに対し進歩的市民社会団体らは「過去史に対する専門性がないばかりか、政治的見解に埋没する可能性が大きい」として憂慮の声をあげている。
真実和解委は14日非常任委員としてハンナラ党が推薦したキム・ヒョンテ昌原大教授(法学)が任命されたと明らかにした。キム教授は2007年の17代大統領選挙の時、李明博候補を公開支持し、2008年には<韓国放送>補欠理事として放送通信委員会の推薦を受け‘報恩性’論難を起こした経緯がある。
去る1日、ハンナラ党推薦で常任委員となったチョン・スンユン釜山大教授(法学専門大学院)はニューライト財団理事であり、ニューライト陣営の理論誌である<時代精神>の理事を務めた。チョン教授は特に2008年の18代総選挙で釜山,金井区のハンナラ党公認を申請し脱落したことがある。
また昨年12月17日に大統領指名で非常任委員に任命されたキム・ミンホ成均館大教授(法学専門大学院)の場合、‘言論消費者主権国民キャンペーン’(言消主)に対抗する保守指向団体である‘広告主脅迫被害救済センター’の実務委員を受け持っている。このセンターの代表は現在、真実和解委非常任委員のイ・ジェギョ前仁荷大教授(法学専門大学院)だ。
このように理念論難を産んでいるニューライト系人物と‘報恩性’人物で委員会が満たされ真実和解委の歩みに憂慮が提起されている。
イ・サンヒ‘民主社会のための弁護士の集い’過去清算委員会委員長は「過去史問題は歴史・人権意識が最も重要だが、政府と与党が非専門家たちを相次ぎ委員に任命するのは過去史清算意志が全くないことを示すもの」として「多数決で全員委員会の議決がなされるだけに、今後は以前と違う基準に基づき決定が下されるのではないか心配だ」と話した。イ・ソクテ フォーラム‘真実と正義’共同代表も「真実和解委は政治的見解に振り回されず事実に立脚し過去史の真実を糾明し被害者の悔しさをほぐしてあげなければならない」とし「そのためには非政治家や学者,専門家が委員に選任されるべきだが、現在の委員構成はそれとは距離が遠く残念だ」と明らかにした。
こういう指摘に対しイ・ヨンジョ委員長は「委員たちは決まった手続きにより決まった資格に適合して任命された」とし「真実和解委決定は15人の委員が常識的な線で集団的に判断するので誤ることはないだろう」と話した。
一方、民主党もキム・ジュンゴン常任委員の後任にイ・サンファン漢陽大兼任教授(行政自治大学院)を推薦したことが分かり‘報恩’論難を産んでいる。キム兼任教授は金大中前大統領時期に大統領府政務企画秘書官を務めた後に民主党企画調停委員長を引き受けた経歴がある。
キム・ミンギョン記者salmat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
