hankyoreh

原文入力:2010-01-14午後10:42:31

イ・ジョンフン記者,アン・ソンヒ記者

景気が回復局面に反転している中で、政府は今年の最優先国政課題として‘働き口創出’を前面に掲げているものの、今年も青年就職難が依然として継続するものと見られる。

14日大韓商工会議所は就職ポータル業者インクルートとともに売上額上位500大企業を対象に‘2010年働き口気象図’を調査した結果、昨年より採用人員が1000人ほど減るものと把握されたと明らかにした。加えて政府は今年の公務員採用人員を減らすことをすでに確定し、他の公共機関や公企業採用規模も昨年よりさらに減ると予想される。

大韓商工会議所が調査した会社の中で、今年の採用計画を確定したところは256社で計1万6843人を採用する予定だ。これは同企業の昨年採用規模に比べ5.6%減った人員だ。また質問に応じた350ヶ所の内、98ヶ所(28%)は1人も採用しない計画だと明らかにした。

公共部門採用市場も寒波が大きくは解けない展望だ。中央公務員は政府が今年2514人を採用する予定であり、昨年(3200人)より680人減った。公企業はまだ採用計画をたてることができないところが大部分だ。特に政府が推進中の‘公企業先進化計画’が、全体人員を減らす方向なので公企業らは採用を増やしにくい状況だ。韓国鉄道公社(KORAIL)はインターンは120人程度を採用する計画はあるが、正規職採用は不透明だと明らかにした。韓国土地住宅公社関係者は「昨年の土地公社と住宅公社との統合により2011年まで構造調整計画が決められている」として「下半期頃に採用有無を検討する」と話した。

イ・ジョンフン,アン・ソンヒ記者ljh9242＠hani.co.kr

原文: 訳J.S