原文入力:2010-01-15午前07:44:33
"広報首席室が広報企画会社に依頼" …大統領府 "怪文書" 否認
ソン・ウォンジェ記者
朴槿恵前ハンナラ党代表の‘世宗市世論介入’を防ぐために政府が‘友好的な大統領府記者を活用した事前広報’に出ることを提案し物議をかもした‘世宗市懸案広報戦略’(<ハンギョレ> 1月14日付3面)は国務総理室でなく大統領府の依頼で作成されたものと分かった。また大統領府は去る6日、パク前代表に対する対応策を盛り込んだ文書の報告を受けるのに先立ち、先月にも‘与党内混乱拡大防止’方案等を含む同じ題名の文書を伝達されていたことが明らかになった。
匿名を要求したある消息筋は14日「当初、世宗市修正を主管する総理室で準備したと伝えられたが、実際は大統領府広報首席室で国内の有名広報企画会社に依頼して作成したもの」と話した。総理室関係者は「総理室ではその文書を作成したことも、依頼したこともない」として「大統領府などで依頼したかは分からない」と話した。
これに対し大統領府広報首席室関係者は「怪文書だ。私たちはそんなことを依頼したり作る組織ではない」と話した。
去る6日に作成された‘世宗市懸案広報戦略’は朴前代表を彼女の英語頭文字を取り‘Ｐファクター’(P-Factor)と記し、‘Ｐファクター’の世論影響力により世宗市修正が失敗に終わる危機状況を避けるためには大統領府が忠清圏とのスキンシップを強化し親朴系を包容する政策を展開しなければならないと提案した。
これに先立ち、先月18日作成された文書は「世宗市修正案発表にともなう‘与党内混乱拡大防止’のためには‘原案固守親朴’対‘修正案親イ’の対立構図が浮き彫りになることを防がなければならない」として「修正案発表後、親朴陣営の反対と分党など危機に対応するためには全国民を対象に国家未来のための選択であることを真正性をもって呼び掛け」しなければならないなどの内容を含んでいる。
これに対してウ・サンホ民主党スポークスマンは14日「今がどんな時代だと思っているのか、記者と放送を政権広報の道具として使うという企画を為政者らが口にできる言葉なのか」として「嘆かわしい発想」と明らかにした。韓国記者協会もこの日声明を出し「私たちが憂慮するのは報道機関と記者を政争の道具として、更には広報の道具として活用するという内容が堂々と政府機関が依頼した広報戦略に出ているということ」として「活字化された怪文書の出処と使途について明白に明らかにしなければならない」と要求した。
ソン・ウォンジェ記者wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
