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資料写真//ハンギョレ新聞社

　「数カ月にわたって職場内でいじめられ、我慢できずに代表に報告したところ、代表はその翌日すぐに私を解雇しました。でも5人未満の企業ということで何もできませんでした」(会社員Aさん)

　「会食のたびにお酒を無理やり飲まされます。『上司が入ってきたら、仕事の途中でも手を止めて立って挨拶しろ』とか、『組織では上司の命令に服するという原則がある。指示と命令には服従しなければならない』とも言われます。本当にきついです」(会社員Bさん)

　職場内いじめ禁止法(改正労働基準法)が施行されて今月16日で2年となるが、依然として会社員の10人に3人は職場内でいじめを受けていることが分かった。

　パワハラ119と公共共生連帯基金は11日、1000人の会社員に対して実施した「パワハラ感受性指標および職場内いじめ」アンケート調査の結果を発表した。このアンケート調査は、世論調査専門機関のエムブレイン・パブリックに委託し、先月10日から17日まで行われた。

　調査の結果、「ここ1年以内に職場内でいじめを受けた」と回答した人は32.9％に達した。今年3月(32.5％)、昨年9月(36.0％)と12月(34.1％)と同様の水準だ。職場内いじめを受けた回答者の33.1％は、いじめの程度を「深刻だ」と答えた。特に5人未満の事業所(52.1％)、賃金が月150万ウォン(約14万4000円)未満(37.5％)、20代(39.3％)で「深刻だ」と回答した割合が高かった。300人以上の事業所(32.8％)、賃金が月500万ウォン(約48万円)以上(19.5％)、50代(29.3％)では相対的に割合が低かった。

　いじめ行為をした人は「役員ではない上級者」が44.1％で最も多く、代表などの使用者(23.4％)、似たような職級の同僚(21.0％)が続いた。元請け会社の管理者や職員(3％)、使用者の親戚や姻戚(2.4％)など、職場内いじめ禁止法が適用されない行為者も9.4％に達した。

　職場内でいじめを受けた場合の対応(複数回答可)としては、「我慢するか、気づかないふりをした」が68.4％と最も多く、「個人で、または同僚と抗議した」(30.7％)、「会社を辞めた」(19.5％)などが続いた。「会社、労働組合に届け出た」は2.4％、「雇用労働部、国家人権委、国民権益委などの関連機関に届け出た」は3.0％に過ぎなかった。届け出なかった理由としては「対応しても状況がよくなりそうにないから」(62.3％)、「今後の人事などで不利益を被りそうだから」(27.2％)などが挙がった。

　職場内いじめ禁止法が施行されて「いじめが減った」という回答は53.3％で、「減っていない」(46.7％)より多かった。ただし20代(56.3％)と女性(50.6％)では「減っていない」の方が多かった。

　職場内いじめの認知度を表す「パワハラ感受性点数」は平均71点で、昨年の69.2点、2019年の68.4点から小幅の上昇となった。パワハラ感受性点数は、「上司が怒った時は、ひどい言葉を使うこともある」、「体調不良なら、病気休暇や年次有給休暇を使うのは当然」など、職場で直面しうる状況を30項目提示し、各項目に対する同意度を5点満点で数値化したもので、点数が高いほど感受性が高いことを表す。