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コロナが再拡散している中、8日午後、ソウル九老区の新道林駅で、市民が電車を待っている/聯合ニュース

　新型コロナウイルス感染症の第4波により、1日の感染確認が最大で2000人台にまで増える可能性があるとの見通しが示されている中、中央災害安全対策本部(中対本)は、新しい社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)のレベルの引き上げに関する内容を9日午前に発表することを決めた。政府と首都圏の自治体は、新しい距離措置のレベル4への引き上げが必要だとの方向で意見がまとまったという。

　中央事故収拾本部は8日、「9日午前の中対本会議において首都圏の(ソーシャル・ディスタンシングの)レベル調整について議論し、関連内容をブリーフィングで発表する」と明らかにした。これに関し京畿道の関係者は「今日も中対本で共同の生活圏であるソウル、京畿道、仁川市と協議したが、レベル4への引き上げの必要性について皆が共感したという。ただし適用の時期などを含む最終決定は、9日の中対本会議を通じて発表される」と述べた。仁川市の関係者も「中対本と仁川、ソウル、京畿道の実務者たちが新しい距離措置におけるレベル4への引き上げを論議中」とし「すでに発表されているレベル4の内容には一部変更があるとみている」と述べた。これは、ソウルは新しい距離措置でレベル4の基準を満たすことが確実視されるものの、仁川と京畿道はまだ満たしていない中で、先制的にレベル4への引き上げが行われることを考慮したものと解釈される。政府は一時、まずは状況が深刻なソウルのみにレベル4を適用することを検討していた。

　こうした動きは、近く最大で1日2000人台の新規感染者が発生し、デルタ株が最も主要な種となることにつながる可能性があるとの見通しを防疫当局が発表している中で出てきた。中央防疫対策本部(防対本)のチョン・ウンギョン本部長は8日の定例ブリーフィングで、「直近の1週間の1日平均感染者(7月1～7日、769人)は3週間前(6月10～16日、473人)から53％増加しており、現在の状況を『第4波の入り口』の段階と判断している」と述べた。チョン本部長は続いて「懸念されるのは、デルタ株による流行の拡散状況」とし「現在、デルタ株の検出率は着実に増加しており、8月中に優占化する可能性も排除できない」と述べた。

　8日午前0時現在、過去24時間以内に新たに確認された感染者の数は、コロナ禍が始まってから1年6カ月あまりで最大規模の1275人。この日午前0時から午後6時ごろまでに全国で確認された新規感染者も1063人で、3日連続で1000人台となっている。

　第3波が公式に発表された直後の昨年11月20日0時現在の、過去24時間以内に確認された感染者数は348人だった。感染確認が第3波に比べ3倍以上の段階で第4波が始まったことになる。流行の入り口での感染確認数が前の3倍以上であるうえ、感染力が従来のウイルスより2.4倍も強いデルタ株が流行に関わっていることも、以前より拡散の勢いが増すだろうという懸念につながっている。

　防疫当局はこの日、「民間の専門家と合同で行った数学的モデリングの結果、2週間後の患者数は、現在の水準が維持された場合、全国で1日1040人の水準に達し、現在の状況より悪化した場合は2140人に達するだろう」との予測を示した。防対本のイ・サンウォン疫学調査分析団長は「現水準維持シナリオは、実効再生産数1.2を参考にしたもの」とし「流行が進めば再生産速度が上がる傾向がある。前回の第3波の実効再生産数1.7を参考にしたシナリオでは、1日2100人と算出される」と述べた。

　当局は、モデリングの結果から、感染確認の規模が1日260～415人程度にまで減る9月末までは、ひとまずソーシャル・ディスタンシングの調節で拡散に対応する方針だ。この過程で首都圏での拡散が非首都圏へと拡大しないよう統制することと、デルタ株も十分に防御できる「2次接種完了者」を早急に増やすことも重要な課題として浮上している。デルタ株は釜山、慶尚南道、全羅北道、江原道、済州道、忠清南道、慶尚北道、大田(テジョン)などのほとんどの地域で検出されるほど、すでに非首都圏でも広がりはじめている。

　チョン・ウンギョン本部長はこの日、「アストラゼネカの1次接種と2次接種の間隔は現在、許可範囲が4～12週、実際の予約は11～12週としているが、変異株への対応のため、接種間隔を許可範囲内で調整(短縮)する必要があると判断している。現実的な方策を練る」と述べた。続いて「首都圏の住民による非首都圏への訪問の最小化を要請する」とし「非首都圏への流行の流入を遮断するため、高危険施設の従事者の先制検査などの方策を政府内で論議する」と述べた。