原文入力:2010-01-14午前02:17:38
与野党,教科委で合意 18日頃 国会 本会議 最終処理
‘登録料 上限制’導入…基礎受給者 無償奨学金 維持
ソン・ホジン記者
‘登録料上限制’導入を含む‘就職後学資金償還制’(ICL)関連法案が13日国会教育科学技術委員会を通過し今年1学期からこの制度が全国の大学校で適用される道が開かれた。また適正登録料を定める登録料審議委員会ができ、この委員会に学生も参加できることになった。
教科委はこの日 全体会議を開き、登録料上限制と就職後学資金償還制の同時実施を核心とする‘高等教育法改定案’,‘就職後学資金償還特別法’,‘韓国奨学財団設立法’を議決した。与野党はこの日通過した法案を法司委員会で議決した後、来る18日頃にこれら法案だけを処理する‘ワンポイント本会議’を開き最終処理する予定だ。
この日処理された法案によれば、就職後学資金償還のための貸し出し財源は韓国奨学財団の債権発行を通じて用意することになる。就職後学資金償還制導入により消える運命だった基礎生活受給者を対象にした既存の無償奨学金は維持された。また国債発行で学資金貸し出し財源を用意し、貸出金利を低くしたり韓国奨学財団の貸出金利と国債金利の差額を国家予算で補填しようという野党の要求は受容されなかった代わりに、政府が奨学財団に毎年1000億ウォンを出資し低所得層成績優秀者に対する奨学金として使うことにした。
登録料の行き過ぎた引き上げを制限するために教職員,関連専門家,学生などで構成される登録料審議委員会も構成される。登録料審議委員会は学生1人当りの教育費算定根拠と平均家計所得,政府の高等教育(大学校)支援計画などを参酌し定めた登録料依存率(大学教育費に登録料が占める比率)等を考慮し適正登録料を定めることになる。
また登録料引上げ率は最近3年間の平均物価上昇率の1.5倍を越えてはならず、これに反すれば教育科学技術部長官が該当大学に行政・財政的制裁など不利益を与えられるようにした。代わりに教科委は過度な登録料引き上げを食い止め大学財政の負担も減らすために政府が国家財政中高等教育(大学校)支援比率を増やすための10ヶ年基本支援計画を樹立し、2年ごとに国会に提出するようにした。
イ・ジョンゴル教科委委員長は「登録料引上げ率が物価上昇率の1倍以上を超過してはいけないという野党の主張が、与党の反対により‘1.5倍’になったことは残念だが、野党が一貫して要求した通り就職後学資金償還制に登録料上限制が補完され学生たちの負担が減った上、政府がなくそうとしていた基礎生活受給者無償奨学金が復活したこと等は意味がある」と話した。ソン・ホジン記者dmzsong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
