原文入力:2010-01-12午後10:42:36
実務会合 稼動…1月末までに論議機構 構成 合意
希望と代案 "価値と政策を根拠とした連帯" 強調
* 5+4論議:5ヶ野党+4ヶ市民社会連帯組織
ソン・ホジン記者,キム・ミンギョン記者,キム・ジョンス記者
←野党圏の6・2地方選挙連帯を推進している‘希望と代案’が12日午後、ソウル,太平路,韓国言論会館で開いた‘2010地方選挙連合政治実現のための政策討論会’でパク・スンソン参加連帯運営委員長(中央)が主題発表をしている。 キム・ジョンス記者jongsoo＠hani.co.kr
民主党など野5党代表と市民社会元老らは12日に会い‘6・2地方選挙全野党陣営連帯’のための議論を本格化することにした。また、民主党,民主労働党,進歩新党,創造韓国党,国民参加党との選挙連帯を推進する市民社会組織である‘希望と代案’‘2010連帯’‘民主統合市民行動’‘市民主権’等が参加する‘5+4実務論議の枠組み’も公式稼動することにした。
この日朝、ソウル,汝矣島のある食堂で開かれた朝食懇談会には民主党チョン・セギュン,民主労働党カン・キガプ,創造韓国党ソン・ヨンオ,進歩新党ノ・フェチャン代表と国民参加党イ・ビョンワン創党準備委員長が参加した。市民社会側では集いを斡旋したペク・ナクチョン ソウル大名誉教授とイ・ヘチャン市民主権代表,イ・チャンボク民主統合市民行動代表,キム・サングン6・15共同宣言実践南側委員会代表,パク・ヨンスク韓国女性財団理事長,オ・ジョンニョル韓国進歩連帯常任顧問が参加した。
両者は懇談会を終えた後に発表文を出し "民主主義の後退を食い止め国民皆の生活の質を保障するために野5党が協力し1月から地方選挙共同対応の可能性と条件について積極的に模索することにした」と明らかにした。
チョン・セギュン民主党代表は「李明博政権の絶対権力に対抗できる唯一の武器は統合と連帯」とし「連帯に障害物となる既得権があるならば民主党も果敢に捨てる」と話した。ペク・ナクチョン教授は「国民に具体的な希望を提示するには今年の地方選挙にまともに対処することが必要だ」とし「政治を志す人ならば、このやきもきする民心を無視する権利は誰にもない」と連帯を促した。
両者の実務団は今月末までに５回程度会い、公式連帯論議機構構成方案などを協議することにした。民主党核心党役員は「1月末までに論議機構の構成などを含む基本的合意事項を導き出すよう努力する」として「連帯のための第一歩を踏み出した」と話した。
しかし第一野党の民主党中心の‘民主大連合論’,民主党の既得権譲歩を前提とした‘反MB連帯論’,進歩的政策に合意した主導者だけの‘進歩大連合論’等、連帯方式に対する意見が多様で合意に至れるかは不透明だ。ノ・フェチャン進歩新党代表はこの日の集いで「量的連帯ではなく質的変化を伴う連帯でこそ希望となりうる」とし、差異を伏せたまま結集する‘反MB連帯’には否定的意向を表わした。
パク・ウォンスン希望製作所常任理事など進歩指向の各界要人120人余りが集まった‘希望と代案’もこの日政策討論会を開き、図体だけを膨らませる無条件連帯を脱皮した選挙連合3大原則を提示した。これらは△各政党の相異なる立場などが考慮された選挙勝利のための包括的大団結△‘問答無用式’連合でなく進歩改革価値・政策に基づいた連帯△有権者の同意と参加が可能な連合にならなければなければならないと提案した。討論者として立ったキム・ホギ延世大教授(社会学)は「政略的目的のためでなく世宗市・４大河川反対,雇用・住居・教育・老後問題解決などの価値連合がなされるべきで、市民の共感を勝ち取れるよう下からの連合が必要だ」と指摘した。
ソン・ホジン,キム・ミンギョン記者dmzsong＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/398486.html 訳J.S
