原文入力: 2009-01-15午後11:14:48
検察, 30等級に分けて処罰
キム・ナムイル記者
検察が不法集会・ストライキ主導者と参加者など公安事件関連者らを処罰するための‘30等級求刑基準表’を用意して示範適用に入った。
最高検察庁公安部(部長パク・ハンチョル)は15日、不法集会・デモ・ストライキのパターンを暴力使用の有無と程度を検討し分類した後、目的,加担程度,被害額,犯罪前歴,警察官傷害などの量刑要素を考慮した求刑基準を作成したと明らかにした。基本等級は△非暴力(5等級) △一般暴力(12等級) △施設占拠暴力(13等級) △凶器使用暴力(14等級)に分けて、基本等級を基準として加重・減軽要素を適用し求刑等級を定めることになる。30等級に近いほど罰金や懲役求刑量が大きくなる。11等級までは罰金刑が求刑され12等級からは懲役刑求刑が可能になる。14等級は懲役6～8ヶ月が基本的に求刑される。
検察は不法ストライキの量刑加重要素として生産被害額も含ませており算定方式の客観性に対する論難も予想される。これに対してイ・ジンハン最高検察庁公安2課長は「会社側の一方的主張でなく損失額算定基準を用意し合理的範囲で被害額を算定する」と話した。
検察は賃金未払い,団体交渉不履行など不当労働行為や産業災害と関連した使用者側の不法行為に対しても求刑基準を用意した。
検察は求刑基準作成のために最近5年間の公安事件関連者1459人の確定判決文を分析し平均的な量刑と量刑要素を抽出したと明らかにした。キム・ヒグァン最高検察庁公安企画官は「既存平均よりは少し厳しい水準で求刑基準が作成した」として「でこぼこした求刑が減り一貫した法執行がなされると期待する」と話した。
検察はまた不法集会単純参加者らに起訴猶予を条件に‘法秩序教育’を実施する方案も検討している。これと共に不法デモ・ストライキ件数,世論調査などを反映した‘法秩序確立指数(非遵法指数)’を毎年発表する計画だ。
キム・ナムイル記者namfic＠hani.co.kr
