原文入力:2009-01-15午後10:55:45
政府 機構縮小方針に正面対応 “独立性ガイドライン検討”
ソク・ジンファン記者 クォン・オソン記者
イ・ミョンバク政府スタート以後、機構縮小と独立性き損威嚇に苦しめられた国家人権委員会(委員長アン・ギョンファン)が‘独立性強化’等を核心にした新年業務計画を用意するなど政府の人権委縮小方針に正面から対応して出た。
アン・ギョンファン国家人権委員会委員長は15日、記者懇談会を開き「韓国は今年、‘国家人権機構国際調停委員会(ICC)’議長国選出が有力だ」として「新政府が業務効率性などを理由に職制と人員を調整し国際的な人権機構の独立性を害するならば議長国選出に致命的」として政府方針を批判した。
人権委のこうした攻勢的対応は去る1年の経験に照らして、新政府に人権委の独立性保障を期待するのは困難という判断に従ったと見られる。現在国家人権委は行政安全部から職員の半分に近い100人余りを縮小しろとの通知を受けた状態だ。行政安全部はまた、定員縮小とともに人権委の地域事務所廃止と政策・教育機能をなくす内容を骨格とした改編案を今月末までに用意しろと人権委に催促している。
こういう組織縮小の動きに対抗して、人権委はタスクフォースチームを組み対応中であり、その結果を‘2009年度業務計画(案)’に反映した。人権委はこの計画で「新政府初年度は委員会所属変換企図と監査院監査,組織改編および定員調整要求などいつにも増して挑戦が多かった年であった」として「独立性は国家人権機構の生命とも言える内容であり、業務の独立性を越えて人事・組織・予算の独立性確保のために全院委員会論議を経て内規として独立性ガイドライン制定を検討する」と明らかにした。また「‘サイバー侮辱罪・名誉毀損罪関連法律’とか‘インターネット実名制拡大の妥当性検討’等、最近論議になっている表現の自由および情報人権問題などを検討する」と付け加えた。
アン・ギョンファン委員長はこの日、記者懇談会で「国際人権基準でも模範になってきた韓国が今年、国際調停委員会議長国を引き受けるのはある程度合意できていること」としながら「これは新政府の先進化政策に合致する内容」と強調した。彼は引き続き「大統領業務引継ぎ委員会が人権委を大統領直属にしようと試みたのに続き、今回も機構縮小などを推進していて相変らず国際社会が韓国の人権状況に憂慮を現わしている」として「任期が終わる10月末まで議長国選出のための礎石を磨くのに全力を注ぐ」と明らかにした。
アン委員長のこうした発言は、まず国際機構議長国選出が政府の先進化政策と合致するという論理で政府を説得しようとする意図と解説される。だがさらに根本的には議長国選出を契機に国内人権問題を国際人権基準水準に引き上げるという意志を表わしたものだ。韓国が議長国になれば国際社会の期待水準が高まるほかはなく、これに伴い人権委も国内政治環境の変化などに関係なく独立的な活動を行うことができることを期待するということだ。
ソク・ジンファン,クォン・オソン記者soulfat＠hani.co.kr
