原文入力: 2009-01-15午後11:06:57
[京仁運河 ‘押し通し’ 論難]
ホ・ジョンシク記者キム・ギョンホ記者
←ノ・ジェファ国土海洋部水資源政策官が14日京畿,果川の国土海洋部記者室で京仁運河報告書について説明する間、韓国開発研究院と韓国海洋水産開発院関係者たちが立ったままそれを見守っている。 キム・ギョンホ記者 jijae＠hani.co.kr
国土部,昨年3月から‘2004年DHV報告書’検討作業
当時専門家たち「便益など膨らませていて信憑性ない報告書」評価
国土海洋部が新政府スタート直後の昨年3月から京仁運河着工を緻密に準備してきたことが明らかになった。
イ・ミョンバク大統領がロウソクのあかり世論に押されて‘国民が反対するなら韓半島大運河を推進しない’と明らかにした時も政府は京仁運河建設をこっそりと準備していた計算だ。
国土部は15日、「京仁運河を推進するために昨年3月から8月まで2004年に行われたオランダ DHV社の調査用役結果に物流量,施設計画,経済性,財務性など最近の条件変化を補完した」として「その結果、京仁運河の費用対比便益比率が1.52と出て来て経済性が充分と判断した」と明らかにした。
国土部はこれに伴い、企画財政部と京仁運河建設に関する協議に入り、財政部は韓国開発研究院(KDI)に昨年8月経済的妥当性調査を依頼した。今回発表した韓国開発研究院の京仁運河経済的妥当性調査はこういう手順を踏んで出たものだ。国土部は引き続き昨年9月京仁運河を建設すると発表した。
国土部が京仁運河事業の基本と見なしたDHV社の京仁運河調査用役結果は便益を過度に膨らませているという指摘を受けている報告書だ。
政府は2004年DHV社に京仁運河調査用役を依頼したが費用対比便益比率が1.76と出てきた。しかしこの調査はクルポチョン放水路(80m)工事費を除いてなされたものだった。当時、専門家と環境・市民団体らは「この報告では経済性を高めるために物流を過度に膨らませてあるし、放水路の治水効果をそのまま便益に適用するなど故意的な誤りをたくさん含んでいる」としてDHV社の費用便益分析自体を認めなかった。
2005年京仁運河賛否人士13人で構成された‘クルポチョン流域持続可能発展協議会’でもDHV社の経済性分析報告書は採択しなかった。チョ・ポクヒョン環境正義局長は「DHV社の調査用役結果は信憑性が全くなく今でも引用する価値がない」と指摘した。
一方、政府が京仁運河建設に拍車を加えるや、環境・市民団体らの反発も強まっている。‘京仁運河白紙化首都圏共同対策委員会’はこの日、京仁運河予定地を市民らと現地調査して‘30分の距離を4時間で行く運河、スコップ作業はやめろ’という主題のパフォーマンスを行った。環境・市民団体らは今後、公開討論会等を通して京仁運河建設の不当性を知らせ着工阻止を含む強力な対応方案を模索していくこととした。
ホ・ジョンシク選任記者jongs＠hani.co.kr
