原文入力:2010-01-07午後07:31:51
名簿・未支給賃金など
3月 韓国に初めて提供
キル・ユンヒョン記者,キム・トヒョン記者
日本政府が太平洋戦争当時に日本企業に強制動員された朝鮮人労務者たちの名簿と未支給賃金記録などを来る3月に韓国政府に提供することにした。
‘日帝強制占領下 強制動員真相究明委員会’(委員長 キム・ヨンボン・以下 委員会)は日帝強制占領期間に日本本土へ強制動員された朝鮮人労務者の名前(創氏名)と住所,未払い賃金・厚生年金など供託金の金額が含まれる‘供託金資料’一切を日本政府から提供されることに合意したと7日明らかにした。
供託金とは1945年8月解放以後に朝鮮人労務者たちが大挙帰国することにより日本企業がそれまでに支給できなかった賃金・手当て・厚生年金などを連合国総司令部(SCAP)指針に基づき日本政府(裁判所)に供託した金をいう。
供託人員と金額は資料により少しずつ異なるが、概して20万人余り,2億円程度と推定される。しかし韓国政府は1965年に韓-日協定を締結し国民の個人請求権を放棄し日本政府を相手にこの金の支給を要請することはできない。代わりに韓国政府は2007年に制定された‘太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者などの支援に関する法律’により、供託金1円を2000ウォンに換算し支援金を支給している。
チョン・ヘギョン委員会調査2課長は「今回の資料提供によりこの間資料がなく被害者認定と支援金を受けられなかった人々に支援の道が開かれることになるだろう」と話した。昨年12月現在、軍人・軍属の場合6万4858件の申告が受けつけられ5万6354件(87.1%)が被害者と認められた。しかし、被害者の大多数を占める民間労務者の場合には15万9060件が申告されたが資料不足などで今までに5万7151件(35.9%)しか処理されなかった。その上、供託金に対する支援金を手に握った人は5403件(208億9700万ウォン)に過ぎない。
委員会は今回提供される資料を分析すれば、朝鮮人強制動員実態をもう少し明確に把握できると期待している。今回の資料には三菱・三井など企業別強制動員労務者の名前(創氏名),住所,供託金など詳細情報が含まれており、企業別に動員された労務者・負傷者・死亡者の正確な規模を算定することができる。
日本政府の決定に対しイ・ヒジャ太平洋戦争被害者補償推進協議会代表と福留範昭‘強制動員真相究明ネットワーク’事務局長は「鳩山政府執権以後、過去の問題に対し前向きの立場を見せてくれている」と歓迎した。
<朝日新聞>は「日本政府は軍人・軍属など約11万件の未払い賃金関連名簿を2007年に韓国に提供したが、民間企業徴用者記録を提供するのは今回が初めて」と伝えた。
一方、キム・ヨンボン委員長は「今回の資料は分類だけで6ヶ月を越える時間がかかるが、委員会終了時点は来る3月に迫っている」として「2月の臨時国会で委員会活動期限延長などのための法改正がなされなければならない」と話した。
キル・ユンヒョン記者,東京/キム・トヒョン特派員charisma＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
