原文入力:2010-01-07午後07:22:21
真実和解委, 国家に謝罪・被害救済 勧告
‘言論操縦班’設置…解雇記者の就職も妨害
キム・ミンギョン記者
全斗煥前大統領を中心にした新軍部が1980年に政権を掌握する過程で、数多くの言論人を路頭に追い出すなど言論を弾圧し飼い慣らしたという事実が真実・和解のための過去史整理委員会(真実和解委・委員長イ・ヨンジョ)の職権調査で再確認された。
1979年‘12・12クーデター’で政権を事実上掌握した全斗煥当時保安司令官など新軍部は、1980年1月から執権計画を組み始めた。この過程で新軍部は同年3月に重鎮言論人を懐柔しようとする‘K工作’計画を立て、保安司内に言論を担当する‘言論操縦班’を設置した。
この計画は着々と進行され同年7月31日から8月16日までに1000人余りの言論人が強制解職された。表面では韓国新聞協会と韓国放送協会が自ら決め各報道機関が‘不条理で無能な記者’を解雇する形式で進行されたが、実際には保安司の‘作品’であったということが真実和解委の調査結果だ。当時、保安司は批判的な言論人の名簿を作成し報道機関に伝達したり、‘全体記者の30%は反政府指向’として解職する人員を提示することもした。このようにして解職された言論人は公企業はもちろん民間企業への就職まで制限され、この上なく厳しい生活苦を体験しなければならなかった。
言論統廃合も同年4月に計画された。保安司が直接報道機関の動向を把握し、統廃合対象報道機関を選定した。続いて各報道機関社主を保安司などへ呼びだし放棄覚書を書けと強要し、この過程で拳銃で脅迫するなど公権力を不法行使した点も今回の真実和解委調査で確認された。
1980年11月に進行された報道機関統廃合の結果、<東亜放送>と<東洋放送>は<韓国放送>に吸収統合され、総合放送だった<キリスト教放送>の報道・広告機能は停止した。新聞社も<新亜日報>が<京郷新聞>に統廃合された。通信会社は<連合通信>単一体制に変わった。地方紙は‘1道・1社’方針により14ヶ新聞社が10ヶに再編成された。
真実和解委は、この過程で新軍部が合法的手続きなしに報道機関と個人の財産を寄付上納させ、事前に定めた価格帯で取得するように強要し、その全過程が報道機関側の自由意志により施行されたように広報したと明らかにした。
先立って‘1980年言論統廃合と言論人解職事件’の実体は去る1988年国会‘5共和国言論聴聞会’で初めて明らかになり始めた。去る2007年には‘国防部過去史委員会’が‘新軍部の言論統制事件調査結果報告書’を発表しもした。キム・ジュンゴン真実和解委常任委員は「今回の調査では公権力の行使過程と被害者の被害内容とが具体的に整理され、被害救済措置を勧告したことが一歩進んだ内容」と話した。
この事件の真実糾明を申請したコ・スンウ解職言論人協議会会長(61)は「不法解職と言論統廃合が30年目を迎える今年にこういう決定が発表されたことを歓迎する」と話した。彼は続けて「<YTN>で解職記者が出て落下傘社長が投入されているのが言論の現実」として「権力が言論を宣伝・広報の手段と考えた全斗煥政権の非民主的発想が現在も続いているようだ」とした。
キム・ミンギョン記者salmat＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/397637.html 訳J.S
