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世宗市に位置する企画財政部の全景＝写真・企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

　若手の進歩派経済学者たちが文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策を真っ向から批判し、経済政策の大転換を提案するシンポジウムを開く。同シンポジウムは、ピョン・ヒョンユン・ソウル大学名誉教授の門弟らが中心となった進歩・改革的経済学者の会「学ヒョン学派」の10人前後の学者たちが、現政権の経済政策の設計過程において主要な役割を果たした先輩の進歩派学者たちを批判する性格であるため、注目を集めている。

　ソウル社会経済研究所（カン・チョルギュ理事長）と韓国経済発展学会（キム・ジニル会長）は14日午後、ソウル中区フランシスコ教育会館で「韓国経済、現在を尋ね未来を答える」というテーマで共同シンポジウムを開催する。特に第2セッションで「未来世代のための政策パラダイムシフト」という発表が関心を集める。リュ・ドクヒョン（中央大）、パク・ミンス（成均館大）、ウ・ソクチン（明知大）、ウォン・スンヨン（明知大）、ホ・ソクキュン（中央大）ら5人の教授の名前で発表するが、彼らを含む約10人の学者が数カ月にわたり進めてきた共同作業の結果だ。彼らは80年代半ばから後半にかけて大学に入学しており、現政権の経済政策樹立に直接参加していない学者たちだ。

　発題の要約文によると、経済政策の失敗原因として3つを挙げている。まず、不平等・不公正を改善し成長潜在力を高める政策を一貫して推進せず、短期的に量的経済成長の成果を強調する成長政策の言説に縛られているという点だ。これは所得主導成長を巡る議論に向けられたものと思われる。次に、5年の任期内に成果を実現しなければならないという焦りから、市場の作動原理を無視し、過去の開発時代に有効だった市場を逆走する措置を乱発したという点だ。急激な最低賃金の引き上げや不動産の規制政策を批判するものとみられる。三つ目に、政治的考慮が支配するポピュリズム政策を一貫性なく推進した点だ。これは予備妥当性調査（大規模事業に対して政治的・経済的効果の妥当性を事前に調査する制度）免除、加徳島（カドクド）新空港建設、自動車配車サービス「タダ」不許可などの政策を批判するものだ。

　共同作業に参加したある学者は「進歩というのは社会構造を変えるものだが、現政権は分配ばかりを言い、労働改革や教育改革などシステム改革はしなかった」とし「するべきことはせず、するべきではないこと、すなわち市場に無理に介入して予想できない結果を生むようにしたというのが批判の核心だ」と述べた。また別の学者は「現政権が当初の公約通り不平等・不公正問題を解決するために改革作業をまともに行わなければならなかったが、そうではなかった点が問題」だと指摘した。

　彼らは、中産階級の回復と未来世代のための公正性の確保を目標に、経済政策を画期的に転換することで、現在の韓国経済が直面している不平等と不公正を改善し、これを基に大転換の時期に入った韓国経済の持続的な発展の土壌を整えることを提案する。具体的には、福祉制度を再設計し、中産階級のための育児・保育及び住居福祉を大幅に拡大し、未来世代が平等に実効性のある教育を受けられるよう教育改編を並行しなければならず、これに必要な財源確保のために財政効率化改革と課税基盤の拡大の必要性を提起する。

　パネル討論者としては、現政権の所得主導成長政策を主導したホン・ジャンピョ釜慶大学教授（元大統領府所得主導成長特別委員長）が出席する予定であり、どのような反応が出るか注目される。また、与党の有力な大統領選候補であるイ・ジェミョン京畿道知事とイ・ナギョン前民主党代表にそれぞれ経済諮問をするイ・ハンジュ京畿研究院長と、キム・ギョンス成均館大学教授も討論者として出席し、見解を明かす予定だ。

　一方、第1セッションではチュ・ビョンギ教授（ソウル大）とカン・チャンヒ教授（中央大）がそれぞれ「気候危機と持続可能な資本主義」「第4次産業革命時代の生涯能力開発と大学」をテーマに発表する。キム・ジョンホ教授（亜洲大学）とホン・ソクチョル教授（ソウル大学）は「ポストコロナ時代の少子高齢化政策」をテーマに発表する予定だ。