ワクチンパスポート所持によって防疫指針緩和の条件が与えられたら真っ先にしたいこととして、韓国の国民の10人に6人が国内外の旅行を挙げた。
全国経済人連合会は調査機関モノリサーチを通じて、先月の全国成人男女838人を対象にオンラインパネル調査を行った。その結果、ワクチンパスポートにより真っ先にしたいこととして海外旅行を挙げた割合が36.4%で最も高く現れたと9日明らかにした。国内旅行24.0%を含めれば、60.4%が旅行を挙げたわけだ。次いで「映画館および劇場などでの文化生活」19.3%、「自由にレストランで外食」13.3%、「激しい運動のための体育館およびダンスクラブ訪問」7.0%の順だった。
ワクチンパスポートを持てたら最も行きたい国として、欧州(41.2%)を選んだ人が最も多かった。次いで東南アジア24.5%、米国14.4%、日本13.1%の順だった。中国と答えた割合は1.1%で低かった。
韓国政府のワクチン導入政策に対して、調査対象者は100点満点に対し55.3点と評価したことが分かった。
韓国の集団免疫獲得時期については、60.8%が来年下半期までと見通し、再来年以後までと展望した回答者は29.3%に達した。政府の目標である今年11月と答えた比率は9.9%だった。
ワクチンパスポートが導入されれば、経済活性化に役立つと期待する人は67.4%に達し、役立たないと考える国民は11.7%と調査された。
早期の経済回復のために、ワクチン(パスポート)の優先権を与える必要がある職業群として、「海外出張が重要な企業体の役職員」(43.4%)、「国家間共助を協議する公務員」(24.1%)、「最新の学術研究が必要な学界と留学生」(15.7%)、「観光産業活性化のための芸能・スポーツ業界従事者」(9.8%)の順だった。