原文入力: 2009-01-16午前09:00:58
KDI報告書 突き詰めて見ると
政策的分析すると言って、研究陣8人‘実名質問’
発注処 事業 ‘反対’難しく…客観性失う
←京仁運河白紙化 首都圏共同対策委所属会員40人余りが15日、京仁運河が予定されている仁川市,桂陽区,木上洞クルポチョンとモクサン橋の上で‘運河反対’と書かれた横断幕を広げてスローガンを叫んでいる。 京仁運河白紙化首都圏共同対策委提供
京仁運河の経済性を分析した韓国開発研究院(KDI)の報告書原文によれば、不利なことは‘主観的’としながら排除して政策的変化要因とともに有利なことは積極的に採択していることが確認される。全体的に‘経済性がある’という結論を予め出しておいて、それに合うように根拠を切り抜いて合わせたという疑いを買っている。
■経済性低い推定値は排除
開発研究院の定性的推定値では京仁運河の予想物流量が大幅に減って経済性が大きく落ちる。報告書を作成したキム・カンス研究委員は15日「物流量予測値が一定比率減る場合、経済性がどれくらい落ちるかはそれぞれの固有モデルをみな回して見てこそ正確に知ることが出来る」としつつも「しかし経済性が落ちる方向に動くことはそのとおりだ」と認めた。
開発研究院は定量的推定値のみで6ヶのシナリオを組んだし、この内3ヶで経済性があるという結論が出てきた。この結論が政府が来る3月から京仁運河工事を再開する根拠だ。だがもし開発研究院が2003年のように定性的推定値も反映したとすれば、すべてのシナリオで費用対比便益(B/C)が1未満に出てきた可能性が高い。
■用役担当者に意見尋ねて
報告書は物流推定のための定性的分析は主観的だとし排除したが、本来さらに主観的ないわゆる‘政策的分析’と‘地域均衡発展影響分析’は受け入れた。開発研究院は論難を予め意識して「経済性分析だけで事業の妥当性を把握することはできない」としながらこの二種の分析を追加で採択した。
問題は分析技法だ。まず分析用役に参加した研究陣8人を相手に自ら質問をした。開発研究院関係者は「この質問が実名であり、全て国土部に報告される」と説明した。用役を受注した研究陣らが用役発注処が積極的にしようとする事業に反対することは難しい。加えて実名質問とかを行えば一層顔色を見るほかはない。出発から既に客観性を帯びることはできない分析だ。研究陣は政策的分析項目として「政府が事業を推進する意志が強く4年にわたって二度用役を遂行するなど事業の準備程度がよく出来ている」という論理で高い点数をあげて事業の妥当性を付与した。国策研究員が政策的分析を国民の目の高さでしたものではなく、発注処の顔色を見てしたという批判を免れがたい大きな課題だ。
■金浦ターミナル 無用の長物憂慮
報告書は2030年基準として京仁運河金浦ターミナルを利用する物流を18万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1ヶ)と予想した。当初の国土海洋部計画より60%も減った物量だ。一日にかろうじて500TEU水準だ。この程度なら250TEUを計画している川-海兼用船舶(RS船) 1船で充分だ。川-海兼用船は一日にやっと一回だけ京仁運河を往復すれば消化できる物量だ。定性的推定値の物量はこれより34%も少ない。しかも鉄鋼と自動車貨物は沿岸海運を通じて仁川ターミナルだけを利用して京仁運河水路は全く利用しないことになっている。 仁川港から首都圏まで鉄鋼材と自動車の運送はクルポチョン堤防道路を利用するという計画だ。このようにすれば金浦ターミナルの効用価値は大きく落ちるほかはない。
このように金浦ターミナルが処理する物流量が急減すればターミナル背後団地は縮小されなければならないのが当然だ。ところが研究院は経済性分析で当初国土部が計画した背後団地規模をそのまま維持し100%分譲がなされるものと仮定した。 ソン・チャンソク記者 number3＠hani.co.kr
