国連事務総長「韓国と日本、２０３０年までに石炭発電を段階的に中止すべき」
「米国の2030年までの温室効果ガス削減目標も引き上げるべき」
アントニオ・グテーレス国連事務総長が、韓国と日本に向け「化石燃料補助金と石炭発電を2030年までに段階的に中止しなければならない」と提言した。
グテーレス事務総長は19日（現地時間）、ロイター通信のインタビューで、「韓国と日本のように経済的に豊かな国々は2030年までに、世界的には2040年までに、化石燃料に対する補助金支援と石炭発電を段階的に中止していくべきだ」と要求した。また「化石燃料に基づく経済と、それと連携した政策がクリーンエネルギーへの転換を妨げている」としたうえで、「各国政府は所得よりも二酸化炭素の排出に税金を賦課すべきだ」と強調した。
グテーレス総長は、米国のバイデン政権に対しても、米国の2030年までの温室効果ガス削減目標（NDC）を引き上げるべきだと指摘した。グテーレス総長は「ホワイトハウスは独自の公約基準を高く掲げる必要がある」とし、「2010年水準と関連し、2030年の排出量を50%以上減らせると期待している」と述べた。それとともに「そのようなことが実現すれば、日本や中国、ロシア、そしてまだこのような水準を完全に決めていない世界の他の分野にも非常に重要な結果をもたらせると信じて疑わない」と付け加えた。米国の2030年の削減目標の上方修正が、他の主な温室効果ガス排出国にも同様の措置を取るよう導く動力になるという意味だ。
グテーレス事務総長のインタビューは、22～23日に行われる予定の国際気候サミットを控えて行われた。バイデン政権は今回の世界気候サミットで、2030年の目標を上方修正して発表するものと予想されている。米国の従来の目標は2025年までに炭素排出量を2005年基準で26～28%削減することだが、今回の会議では「2030年までに2005年基準で50%削減」水準に引き上げるものと見られる。
訳H.J
