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文在寅大統領が14日午前、大統領府本館で開かれた駐韓国大使への信任状捧呈式で、相星孝一駐韓日本大使(左)と記念写真を撮り退場を待っている/聯合ニュース

　福島第一原発汚染水を希釈して海に流すという日本政府の13日の決定に対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「国際海洋法裁判所に提訴する方案を積極的に検討する」として強く正面から対抗し、韓日関係の梗塞が避けられなくなった。韓国政府は歴史問題や国民の健康権など譲歩できない問題では原則を守り、協力できる問題では協力するという“ツートラック原則”に従った対応だと説明するとみられるが、最悪の場合には文大統領が任期を終える来年5月まで韓日関係の回復が難しくなりうる。

　日本の汚染水放出決定に対する韓国政府の強硬な立場は12日から確認された。韓国政府はこの日「汚染水の海洋放流に対する外交部報道官論評」を通じて、日本政府の今回の決定に「深刻な憂慮」を表わし、「日本側が(韓国と)十分な協議をせずに海洋放流を決めることになるならば受け入れがたい」という強硬な立場を公開した。ク・ユンチョル国務調整室長は日本政府の決定がなされた13日当日には「政府対応計画」を発表し「日本政府の決定は絶対に容認できない」という異例の表現を繰り返し使い、日本をけん制した。さらに14日には、文大統領が直接出て信任状を捧呈するために礼訪した相星孝一新任駐韓日本大使に「これだけはお伝えせざるをえない。最も近く海を共有する韓国の憂慮がきわめて大きい」と伝えた。その直後に日本の決定にブレーキをかけられる「国際法的手段」を探すことを直接指示した。

　外交部はこれまで汚染水の放出決定自体は日本の「主権事項」としながら、決定自体を阻止するよりは▽透明な情報公開▽事後モニタリングへの参加保証など、韓国の立場を反映できる現実的なアプローチの態度を見せてきた。そのため、茂木敏充外相は13日の記者会見で、韓・中の強力な非難声明に対して「これまで国際原子力機構(IAEA)の情報提供と外交団に対する真剣な説明を通じて、中国・韓国を含む国際社会に対して高い透明性を持って積極的に情報提供してきた。米国は非常に高い評価をしている」と答えるにとどまった。

　文大統領が日本の決定自体を阻むとの「超強硬立場」に旋回したのは、二つの理由のためと解釈される。一つ目は国内政治的要因だ。今月7日、ソウルと釜山の市長選挙で惨敗した状況で、国民の健康に直結する「敏感な懸案」と関連して、日本に甘い態度を見せれば再び支持率が急落し、国政掌握力を失うことを憂慮したとみられる。

　二つ目は国際的要因だ。韓国政府は昨年9月に菅義偉首相が就任した後、東京五輪が「平和五輪」として開催されるよう韓国が支持するとして、積極的な対日関係改善に出た。文大統領は、韓日が「相手の立場で考える姿勢で膝を突き合わせよう」という3・1独立記念日の記念演説までの6カ月間、一貫して日本に和解の手を差し出した。だが、日本はその手を握ろうとせず「言葉でなく具体的譲歩案を出せ」という頑なな態度を変えなかった。しかし、韓国政府が「朝鮮半島平和プロセス」再開のための重要な契機にしてきた東京五輪に、北朝鮮が6日、参加しないという立場を公開し、関係改善の意味が大きく色あせた状況だ。さらに加えて日本軍「慰安婦」賠償関連第2次裁判の宣告日が21日に迫るなど、悪材料が幾重にも積まれている。裁判所が1月同様に国際慣習法上の「主権免除」原則を認めずに原告勝訴判決を下した場合、韓日関係は改めて荒波に巻きこまれることになる。だが、文大統領はこの日「昨年9月、菅首相の就任祝いの通話を通じて対話と協力の意志を確認できた」とし「協力の精神と意志があるならば、いかなる難しい問題もかき分けて進むことができると考える」と関係改善の意思を維持した。

　この中で興味を引くのは、強対強の対決局面に進入した米中の反応だ。ネッド・プライス米国務省報道官は13日の論評で、日本政府の決定に対し理解するとの反応を示したが、中国外交部は報道官の論評で「利害関係国、国際原子力機構(IAEA)と十分な合意に至るまで独断的に排出してはならない」との強硬な立場を公開した。汚染水懸案で米日と韓中が仲間として括られたわけだ。中国けん制のためクアッドなどの同盟国連帯に参加しろとの圧力を受けている韓国政府が、この問題と関連して中国とどの線まで協力できるかに関心が集中している。