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ウォン・ヒリョン済州道知事が今月13日、国会で記者会見を開き、日本政府の福島原発汚染水の海洋放出決定を糾弾している=済州道提供//ハンギョレ新聞社

　日本政府が13日、福島第一原発の放射能汚染水を海に放出する方針を公式に決定したことを受け、韓日海峡と隣接した済州道（チェジュド）の水産業界が集団行動を予告するなど、糾弾の声が高まっている。

　済州道漁船主協会や済州市漁船主協会などは16日、済州市老衡洞（ノヒョンドン）の日本総領事館前で、福島原発汚染水の海洋放出決定を糾弾し撤回を求める集団行動に入る計画だ。これと共に、済州道内のさまざまな水産関連団体や機関による糾弾が相次ぐ見込みだ。

　ウォン・ヒリョン済州道知事も同日、日本政府の原発汚染水の海洋放出決定と関連し国会で記者会見を開き、「海を共有した隣国と国民に対する暴挙であり、厳重に糾弾する。韓国の緊急かつ正当な要請にもかかわらず、日本政府が一方的に海洋放出を行った場合は、最後の手段として法的対応に入るしかない」と警告した。

　ウォン知事は「日本政府はいかなる努力もせず、不可欠な手続きを省略し、放出を強行することを決めた。もはや話をする時ではなく、行動する時になった」とし「駐済州日本総領事を呼び、日本大使と面会で強い抗議の意を伝える」と明らかにした。

　ウォン知事はこれと共に、「済州をはじめとする釜山（プサン）や慶尚南道、蔚山（ウルサン）、全羅南道の5つの地方自治体が汚染水阻止対策委員会を構成し、強力かつ効果的な対応を始める。明日から直ちに専門家らと議論し、国際法や国内法上の対応策をまとめる」と明らかにした。