韓国政府は、日本政府による福島第一原発の汚染水の海洋放出方針発表を前に、「深刻な憂慮」を表明した。
韓国政府は12日、外交部報道官名義の論評を発表し、その中で「13日に日本政府が福島第一原発の汚染水に関する関係長官会議を通じ、福島第一原発の汚染水を海洋放出するとの基本方針を決定する予定とされていることについて、政府は今回の決定が今後の韓国国民の安全と周辺環境に直接・間接的な影響を及ぼし得るという点から、深刻な憂慮を表する」と述べた。続いて「政府はこの間、日本側に対し、透明な情報公開および周辺国との協議を通じた決定を強調してきた」とし「日本側が十分な協議なしに福島第一原発の汚染水の海洋放出を決定することになれば、これは受け入れがたい」と付け加えた。
そして「政府は韓国国民の健康と周辺環境の保護を最優先の原則として、放射能測定を大幅に拡大し、モニタリングも強化していく予定」と述べた。論評はまた、韓国政府は日本側の放出決定と関連手続きの進行過程を注視し続ける一方、国際原子力機関(IAEA)など国際社会との協力を強化して、対応し続けていく予定であると述べた。このような対応の一環として政府は、IAEAの専門家団に韓国の専門家を派遣し、福島第一原発の汚染水処理の検証過程に直接参加する方策を推進している。
日本のメディアは先日、日本政府が13日に関係閣僚会議を開き、福島第一原発敷地内のタンクに保管中の放射性物質に汚染された水を海洋放出することを決定する予定だと報じた。野党などの反発にもかかわらず、夏の東京五輪と秋までに行われる衆議院選挙を考慮すれば、汚染水処理問題を決定する時期は今しかないという解釈もある。日本政府は昨年末に汚染水放出方針の発表を準備していたものの、新型コロナウイルス感染症の急激な拡散や菅義偉首相の支持率下落などにより、先送りしていた。
訳D.K
