福島第一原発事故から１０年を迎え、光州・全羅南道で脱原発要求相次ぐ
2011年3月11日、東日本大震災により福島第一原発で発生した放射能漏れ事故から10年を迎え、光州（クァンジュ）・全羅南道地域で脱原発を求める行事が相次いで行われた。
「核のない世界光州全南行動」や「ハンビッ原発1・3・4号機閉鎖のための光州非常会議」など脱原発団体は11日、光州広域市東区（トング）5・18民主広場で記者会見を開き、「日本（の事故）を教訓にし、韓国も原発稼動を停止すべきだ」と主張した。彼らは「福島（第一原発の）事故以後、原子力発電に対する批判と反省の声が高まり、脱原発政策を文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足したが、むしろ原発が増えている。古里（コリ）1号機と月城（ウォルソン）1号機のみ廃炉が決まっただけで、新古里4号機が稼働を始め、新古里第5、6号機が建設されている」と批判した。
さらに「霊光（ヨングァン）ハンビッ原発3、4号機は原発事故の最後の砦である原子炉格納建物で数百個の空隙（隙間）が発見され、核分裂を制御する制御棒の挿入通路を無資格者が溶接して捜査を受けている。高レベル核廃棄物の処理問題も抱えている。原発は早期に閉鎖すべきだ」と主張した。
これに先立ち8日、「霊光ハンビッ発電所の安全性確保のための円仏教対策委員会」も霊光郡庁とハンビッ原発前で脱原発を求める記者会見を開いた。
ハンビッ原発は1986年の1号機を皮切りに1987年に2号機、1995年に3号機、1996年に4号機、2002年に5～6号機の商業運転を開始した。ハンビッ原発原子炉格納庫からは、手抜き工事により1号機14個、2号機21個、3号機124個、4号機140個、5・6号機それぞれ1個の空隙が発見され、安全性をめぐる論争が起きた。また、頻繁な故障や整備などで、1、4、5、6号機は稼動を停止した状態だ。
今年1月、韓国政府は「第9次電力需給基本計画」を通じ、1号機は2025年、2号機は2026年、3号機は2034年の電力供給設備から除外すると発表した。霊光郡は10日、「ハンビッ原発1、2号機の廃炉に備えた基本計画樹立用役最終報告会」を開き、水素エネルギー中心のLNG発電所を導入する案を示した。
訳H.J
