原文入力:2009-01-15午後11:02:16
2次非常経済対策会議
ファン・ジュンボム記者
イ・ミョンバク大統領は15日、「苦痛を分担する考えから賃金を下げて雇用を増やすジョブ・シェアリング(job sharing)を講じてみることはどうか」と話した。
イ大統領はこの日、働き口維持・創出と外国為替確保方案を主題に開催した第2次非常経済対策会議で「青年失業対策も重要だが何より働き口がない家長に対する対策が緊急だ」としてこのように話したとイ・ドングァン大統領府報道官が伝えた。これに対してイ・ヨンヒ労働部長官は「個別企業の状況に合わせて危機克服のために労使が一歩ずつ譲歩し苦痛分担に出られるように誘導する」と答えた。
イ大統領は特にキム・キファン国民経済諮問会議副議長が‘公企業が先導して大卒初任給を低くするのはどうか’と提案したことに対して「一度検討してみろ」と話したとキム・ウンヘ大統領府副代弁人が伝えた。この会議でチョン・グァンウ金融委員長は「主要国家の1人当り国内総生産(GDP)対比金融業界大卒初任給は米国61%,日本135%,韓国207%で我が国が最も高くなっている」と金融業界の賃金削減必要性を指摘することもした。
イ大統領はまた「各部署が予算を早期に効果的に執行することができるように協議し全国的な日雇い働き口拡充と共に、小型賃貸アパート供給など住居対策を集中的に作れ」と指示した。イ大統領は引き続き「政府が色々な対策を立てているが、地方自治体や大企業も社会的責任を全うしなければならないという考えで速かに対処してくれたら良い」と話した。
イ大統領は更に「長官が責任を負わなければ一線公職者らが速かに決定を下しにくい」として「各部署長官たちは財政早期執行過程で所信を持って責任感を持って政策を推進してくれ」と頼んだ。
ファン・ジュンボム記者jaybee＠hani.co.kr
