原文入力:2009-01-15午後08:50:08
環境部, 来年末までに規制緩和…環境団体 “き損加速化”
キム・ジョンス記者
国立公園の2～3%を公園区域から解き、公園内ケーブルカー設置を簡単にするなど国立公園規制を大幅に緩和する内容の公園区域および用途地区調整案を環境部が確定し15日発表した。環境団体は「世論収斂と国立公園委員会審議などの手続きを無視したまま地方自治体の開発欲求と地域住民嘆願解消だけを念頭に置いたものであり国立公園き損を加速化するだろう」と批判して出て論難が予想される。
環境部はこの日「国立公園区域内、自然村・集団村・集団施設地区と公園境界周辺の住宅,宿泊・飲食業所密集地域,自然環境地区の農耕地などを2010年末までに公園区域から解除する」と明らかにした。キム・ナクピン環境部自然資源課長は「解除される面積は20ヶ国立公園面積6580平方kmの2～3%であり、この措置で国立公園区域内の2万4700世帯余り5万8000人余りの住民中、4万8000人余りが公園区域から抜け出ると予想される」と話した。
これに伴い国立公園5ヶ用途地区である自然村・集団村・集団施設地区は‘村地区’として一元化され申告のみで建築行為ができるようになり、村地区と自然環境地区に別途‘探訪計画地区’が指定され、生態観光,レジャー・休養事業などのための施設が入ることができるようになる。
環境部は特に国立公園の核心地域である自然保存地区を通過できるケーブルカー路線長を最大2kmから5kmに拡大することとした。国立公園に囲まれた地方自治体のケーブルカー設置制限緩和要求を受け入れたものだ。これは現在推進中の国立公園内ケーブルカーの中で自然保全地区の通過長さが長い雪岳山（ソラクサン）のオセク～テチョン区間(4.7km)に合わせたもので、雪岳山はもちろん漢拏山（ハルラサン）,智異山（チリサン）,月出山（ウォルチュルサン）,閑麗（ハルリョ）海上など主要国立公園のケーブルカー建設計画を加速するものと見られる。環境部は海上公園にはヨット係留場,軽飛行場などの設置も許可すると明らかにした。
‘国立公園を守る市民の集い’は「探訪計画地区の新設は自然保存地区と国立公園外の間で緩衝役割を果たしている自然環境地区までも開発地に転落させるもの」として「国立公園を保全する長期展望なしに嘆願解消用に推進する処置を中止しろ」と要求した。この団体のユン・ジュオク事務局長は「国立公園は地方自治体と地域住民だけのものではない」として「国民の意見収斂と国立公園委員会審議手続きから踏まなければならない」と指摘した。
キム・ジョンス記者jsk21＠hani.co.kr
