原文入力:2009-01-15午後11:11:01
キム・ソミン記者
今後、ソウル市の再開発・再建築事業で公共の役割が増え民間主導の乱開発にブレーキがかかると見られる。またソウル市がニュータウンの問題点を改善するために、政策・法律などを整備すると見られ熱い争点だったニュータウン追加指定は当分難しいものと予想される。
ソウル市がニュータウン政策を再検討するために、公務員・専門家たちで設けた‘住居環境改善政策諮問委員会’は15日、8ヶ月間かけて研究した結果を発表し「ニュータウン事業は庶民住居安定を傷つける問題を生み出し追加指定可否はソウル市が政策的に判断する問題」と明らかにした。オ・セフン市長も昨年4月「不動産市場が安定して1～3次ニュータウン事業が可視化する前までは、ニュータウンを追加指定しない」と明らかにしたことがあり、当分ニュータウンの追加指定は難しいという展望が出てきている。
報告書によれば、ソウル市が1973年から36年間に開発した面積の66%に当たる1277万2432㎡が約7年間にニュータウンとして指定され、庶民用住宅比率は全体の63%から30%水準に落ちた。シン・チュンジン諮問委員は「(ニュータウン指定で) 2010年一年間に4万8689～9万8742軒の住宅が取り壊され‘チョンセ(貸切)大乱’が起きると予想されるため、ニュータウン事業の速度を調節しなければならない」と明らかにした。これに伴い、現在は要件だけそろえれば事業者が既存住宅を撤去することができるように区庁が管理処分認可を与えていたが、これからは生活圏別に住宅需給全体状況を考慮して順次的に認可を出す方針だ。
委員会はまた、公共主導の整備事業を広めなければなければならないと住宅供給政策の方向を明らかにした。この間、再建築・再開発事業を民間が主導したが、資金力を持つ施工者の開発利益を極大化する方式で事業がなされ分譲価格も大幅に高くなったということだ。 したがって委員会は、公共が再開発・再建築事業を施行する地域を増やし再開発組合が施行社に公共機関を選択すれば階数制限緩和などインセンティブを与えることを提案した。
更に委員会は「再建築・ニュータウン・再開発予定地域を個別に発表せずソウル市の5大生活圏内で全体計画を樹立すること」と付け加えた。これまでは再建築・再開発・ニュータウン事業が各々別の法令に基づいて個別に推進されたために各地域の調和がとれた開発がなされず地価だけを上げてきた。諮問委はこういう原則を再開発・再建築だけでなく小型住宅,駅中心圏開発まで含めて大きな計画をたてる方針だと明らかにした。
委員会は20日に公聴会を開いた後、最終案をソウル市に提出し市はこれを土台に政策を用意し法令を改正する計画だ。
キム・ソミン記者 prettyso＠hani.co.kr
