原文入力:2009-12-24午後07:19:56
"規約前文補完せず総会議決も経ていない"
労組活動 不法化…投票行為などできず
労組 申告書 再度出す…摩擦 不可避
ナム・ジョンヨン記者,キム・ポンギュ記者
←ヤン・ソンユン全国公務員労組委員長(右端)とチョン・ジンフ全国教職員労働組合委員長(左端)が23日午前、ソウル,汝矣島洞の民主党本部事務所で民主党のキム・ジンピョ最高委員(右から２番目)とイ・ギョンスク事務副総長に会い政府の公務員労組弾圧中断を要求している。キム・ポンギュ記者bong9＠hani.co.kr
民主公務員労働組合など3ヶ公務員労組が去る6月に統合し発足した全国公務員労組が労働部に提出した労組設立申告書補完書類が差し戻された。
労働部は24日「公務員労組が出した労組設立申告書補完書類を検討した結果、補完要求が反映されておらず設立申告書を差し戻した」と明らかにした。
これに伴い組合員13万人の公務員労組は当分の間、法的な労組地位を認められないことになった。
公務員労組は政府が意図的に‘公務員労組枯死作戦’を行っているとし強く反発した。
■ "事実上 労組設立 許可制"
労働部が公務員労組の設立申告書を差し戻した理由は大きく３点だ。第一に労組規約前文に含まれた‘公務員の政治的地位向上’と‘民主社会と統一祖国建設’等の字句が、政治活動を禁止した公務員労組法に違反しているのに補完しなかったとのことだ。
また、労組規約制定の時に総会議決を経なかったとし、解職者は組合員資格がないことを明確に規定しなければなければならないと労働部は主張した。
これに対し公務員労組は「政府の差し戻し通知は労組の自主権侵害」と批判した。公務員労組は問題になった規約の字句について「労組が政治運動を目的にするというのではなく単純に宣伝的な条項であるに過ぎない」として反論した。また総会開催の件については既存労組を合併したことで規約が継承されたものと主張した。
政府の今回の措置は申告制で運営される労組設立制度を許可制に悪用したという批判が強い。
一般的に労組設立申告は労組法上に規定された書類を提出することで終わる。だが、今回は政府が規約内容を事実上直接審議した。
2004年に労働部が設立申告書を受け付けた公務員労組総連盟などの規約前文には‘経済的,社会的地位向上と民主社会,統一祖国建設のために’という字句があるが、当時労働部はこれを問題視しなかった。
■ "植物労組にして枯死作戦"
設立申告が受け付けられず法外労組になることになれば、労組の位置づけは大きく低下する。最近、公務員労組全南本部が民主労総全南本部長選挙のために投票所を設置しようとすると行政安全部は「公務員労組は適法に申告された労組ではない」として投票を禁止した。
こういう論理を使って政府は全国の公務員労組事務室閉鎖を指示し、組合費徴収を禁止するなどの措置で労組を圧迫する可能性が強い。公務員労組関係者は「労働部の措置は労組の手足を縛り組織を弱化させようとするもの」として「公務員労組から離脱しようとする支部が出てくるかもしれない」と憂慮した。実際に去る22日、釜山,海雲台区支部は組合員投票を経て公務員労組を脱退した。
公務員労組はこの日午後、ソウル,永登浦区事務室で記者会見を行い、裁判所に‘設立申告差し戻し処分取り消し訴訟’を起こし国際労働機構(ILO)等に報告すると明らかにした。国際労働機構は昨年末、すべての公務員の団結権と表現の自由を保障せよと韓国政府に勧告した経緯がある。
だが、大規模集会などの強硬対応方式はむしろ組織力を弱化させかねず公務員労組は合法化戦略を継続追求する可能性が強い。
公務員労組は総会を開き労働部が要求した事項を一部受け入れ労組設立申告書を再び出すものと見られる。ところが公務員労組を事実上認めないという政府の態度があまりにも頑強で、両者の摩擦は続くほかはないものと見られる。
ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/395318.html 訳J.S
