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文在寅大統領が昨年11月26日、大統領府を訪問した王毅中国外交担当国務委員兼外交部長と面会し、握手を交わしている/聯合ニュース

　チョン・ウィヨン外交部長官が中国の王毅外交担当国務委員兼外交部長と就任後初の電話会談で、中国の習近平国家主席の訪韓の意志を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向けて韓中協力を強化していくことで意見の一致を見た。

　外交部は16日、両長官の電話会談に関する報道資料で「王毅部長が習主席の訪韓の意志を再確認し、両長官は新型コロナウイルスの感染拡大状況が安定して条件が整い次第、習主席の訪韓が早期に実現するよう引き続き協議していくことにした」と明らかにした。両長官はまた、「朝鮮半島を含む地域情勢についても意見を交換すると共に、朝鮮半島の状況を安定的に管理し、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和体制の構築において実質的な進展を遂げるための環境づくりに向け、両国間の関連協力を強化していくことにした」と述べた。

　9日に就任したチョン・ウィヨン長官は、旧正月当日の12日、米国のアントニー・ブリンケン国務長官やロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との電話会談を行った。韓日関係の悪化のためか、日本の茂木敏充外相との電話会談はまだ実現していない。

　中国外交部も同日、資料を発表し、王毅部長がチョン長官に「中国は開放的で包容的な地域協力体制を支持し、イデオロギーで陣営を分割することに反対する」立場を示したと伝えた。これは、韓国の報道資料には含まれていない発言だ。民主主義的価値を共有する同盟国と力を合わせて中国を包囲しようとするジョー・バイデン米大統領の対中政策を牽制する発言と言える。王部長は朝鮮半島情勢について、「半島情勢の動向は中国と韓国の重要な利益にかかわる。各国がコミュニケーションと協力を強化し、朝鮮半島の平和と安定、非核化を実現しなければならない」と述べた。