文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、年頭の記者会見で、検察改革の推進過程でチュ・ミエ法務部長官とユン・ソクヨル検察総長の間での対立が浮き彫りになったことに関して「わが国の民主主義がより健全に発展していることを示すもの」と述べた。
文大統領はいわゆる「法相vs検察総長の対立」当時、人事権者として政治力を発揮して問題を円満に解決できたのではないかという質問に対し、「過去であれば、検察総長より先輩である法務部長官、民情首席を通じてあつれきがないように、必要ならば任期も関係なく退かせることができたかもしれない。そのような時代の方がよかったとは思わないでほしい」とし、このように述べた。文大統領は「今は検察総長の任期制が確実に保障され、政治的中立が保証されており、法務部は検察と分離して検察がちゃんと改革するよう督励する立場だ。そのような状況で時にはあつれきが生じても、それが民主主義国家において特別なことだとは思わない」と付け加えた。
文大統領は「ある人は検察総長の任期制と検察総長の懲戒が相反するのではないかと言う。それはまったくの勘違いだ」とし「検察総長の任期制がなければ、検察総長の懲戒は必要ない。気に入らなければやめさせればいい。任期が保障されているため、検察総長は罷免や懲戒で責任を問うことができるよう制度化された」と説明した。また「法務部長官の検察総長懲戒処分を司法部が執行停止したことも、三権分立がきちんと行われており、大韓民国の民主主義原理が非常に健全に作動していることを示している」とし「静かな方がよかったという観点から見れば、今の対立の様相がうるさく見え、わずらわしく見えるかもしれない。そのような観点で見る問題ではない」と述べた。
文大統領は「法務部長官と検察総長の個人的な感情のもつれに映った部分まで含めてよかったというわけではない。明らかに反省すべき点がある」としながらも「文民統制のための葛藤が時々生じることがある。こうした部分は一般的な民主主義のプロセスとして理解できる」と述べた。