ユン総長側「大統領の人事権を非難する意図は全くない」
22日に開かれたユン・ソクヨル検察総長の「停職2カ月」の効力執行停止審理は、わずか2時間ほどで終わった。裁判部は事案の重大性を考慮し、異例にも24日に再び尋問期日を開くことにした。
ソウル行政裁判所行政12部（ホン・スヌク裁判長）は、ユン総長の懲戒処分を一時的に停止するかどうかを決める執行停止事件を審理した。ユン総長側からはイ・ワンギュ弁護士とイ・ソグン弁護士、ソン・ギョンシク弁護士が、法務部側からはイ・オクヒョン弁護士とイ・グンホ弁護士が出席し、停職2カ月がユン総長への「回復しがたい損害」なのかをめぐり攻防を繰り広げた。双方にはそれぞれ30分の弁論時間が与えられたが、攻防はさらに長く続いた。尋問は非公開で行われた。
ユン総長を代理するイ・ソグン弁護士は尋問を終え出てきて、「（この訴訟は）違法で不当な手続きにより実体もない事由をあげて総長に不正公務員のレッテルを張った（懲戒）手続きの効力をなくすためのもの」だとし、「大統領の人事権を無視したり非難する意図は全くない」と述べた。法務部を代理するイ・オクヒョン弁護士は、「（ユン総長の）停職処分は、憲法と法律が大統領に付与した検察総長に対する民主的統制権の一環として行使したもの」だと「（ユン総長側は）手続き上の欠陥を主張するが、歴代のいかなる公務員懲戒事件より、懲戒容疑者に対する防御権が保障された懲戒手続きだった」と明らかにした。
イ・オクヒョン弁護士は24日に尋問を再度実施することになった理由について、「裁判部は、今回の執行停止事件が（懲戒取消訴訟の）本案裁判と事実上同じだとみなし、簡略に進めることは難しいと述べた」とし、「もう少し深く掘り下げた審理を行うものとみられる」と説明した。ユン総長側のソン・ギョンシク弁護士も「（弁護人が）申請した閲覧謄写資料などが今日全て提出されたが、裁判部も公開された記録について、双方がさらに説明するようにという趣旨のようだ」と述べた。
この日の法廷では、停職2カ月の処分をめぐり、ユン総長側は「国家的にも回復しがたい甚大な損害」であることを強調し、法務部側は「懲戒を停止すれば、検察組織内の処分の公正性に反しかねない」と対抗したという。双方は懲戒手続きをめぐっても公正性と違法性に反するか互角に争った。ユン総長側は「懲戒委員会が認定したユン総長の懲戒事由は、漠然とした推測に基づいている」と主張したが、法務部側は「大統領の裁可を受けた適法な懲戒」であることを強調したという。
裁判部がユン総長の執行停止申立てを受け入れれば、ユン総長はただちに職務に復帰することになる。しかし棄却されれば、ユン総長は憲政史上初めて懲戒を受けた検察総長として名を残すことになる。
訳M.S
