文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、新型コロナウイルスワクチンの導入について「我々も特別遅れずに国民が接種できるだろうと信じており、準備している」と述べた。前日も治療薬とワクチンの研究開発予算の拡大を約束した文大統領は、連日のワクチンについての発言で世論をなだめようとしている模様だ。
文大統領はこの日午前、パク・ピョンソク国会議長、キム・ミョンス最高裁長官、チョン・セギュン首相ら5部要人を招いた懇談会の冒頭発言で、コロナワクチンに関して言及した。文大統領はまず、「このところワクチンで非常に心配だが、これまでそのワクチンを生産してきた国は多くの財政支援と行政支援を行い、ワクチンが完成したのだから、その国がまず接種するのはある意味避けられない」と述べた。そして「その他の国では、韓国も特別遅れぬように国民がワクチンを接種できると信じており、しっかり準備している」と付け加えた。米国や欧州諸国は韓国よりコロナ拡散が深刻だったものの、製薬会社に莫大な研究費を援助し、ワクチン開発を支援した。そのおかげで「先行購入」契約も早く、英国と米国はすでにワクチン接種が始まっている。
韓国政府は、ワクチン開発会社アストラゼネカから1000万人分を導入する契約を済ませているが、その他の製薬会社との交渉は依然として進行中だ。国内の1日の感染者数が1000人を超え、再拡散の直撃を受けている自営業者の厳しさが増していることから、「副作用が懸念されるため、ワクチン導入に慎重を期している」という政府の説明は言い訳に過ぎないという批判も出ている。文大統領がこの日、ワクチン導入の遅れには避けられない面があることを説明し、他国に遅れを取らないことを約束したのは、国民の不満と懸念を意識しているためだ。大統領府関係者は「大統領はワクチンの重要性について以前から何度も言及してきた。ワクチンが早く確保できないことに対するもどかしさがあった」と述べた。
K防疫が成功したという評価を公に繰り返し、防疫に自信を示していた大統領府は、今月に入ってからワクチン問題に対して敏感な態度を示し始めた。文大統領は今月9日、公に「ワクチンの量をさらに確保し、余裕を確保できるよう、財政的な負担が増しても努力を続けてほしい」と述べており、大統領府国家安全保障会議(NSC)常任委員会は今月17日、外交通商部や国情院などの外交安保ラインを総動員してワクチンの確保に乗り出す意志を明らかにしている。
また文大統領はこの日の5部要人懇談会で、米国のバイデン新政権が発足すれば、朝米対話や南北対話が再び進められる可能性があるという期待も示した。文大統領は「過渡期であるため朝米対話、南北対話のいずれもが停滞状態にある」とし、「しかし、状況がこれ以上悪くならないようにきちんと管理しており、バイデン政権発足までに特に突発的な状況が発生しなければ、バイデン新政権発足をきっかけとして朝米対話や南北対話が再び推進力を得るのではないか、そして発展するのではないかと期待している」と述べた。
文大統領は、権力機関の改革でも力を合わせてほしいと述べた。文大統領は「最近、権力機関改革問題で様々な対立が起きている。憲法の精神に立脚した牽制と均衡の民主主義が、成熟した発展を遂げる良いきっかけになると思う」と評価した。続いて「当面はそれによる対立があり、それをまた我々の完全な制度として定着させ、発展させていかなければならない。そのような課題も依然として残っている。その点についても憲法機関長のみなさんには格別な関心を持ってご協力をお願いしたい」と述べた。
文大統領は、残る任期で「韓国版ニューディール」や「2050年カーボンニュートラル」などの課題に力を入れるという考えも明らかにした。文大統領は「来年は現政権の発足5年目となる。通常は国政をうまく締めくくっていくべき時期」だとし「韓国版ニューディール、2050年カーボンニュートラルなどが今後も引き続き成功裏に推進されるよう、我々がその土台を作らなければならないという課題もある」と述べた。
訳D.K
