韓国の全国17市・道の首長は共同で、日本政府による福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出に反対する建議文を発表した。
全国の17市・道の首長は22日、日本の福島第一原発に溜まる放射能汚染水の海洋放出を阻止するための共同建議文を発表し、国務調整室、海洋水産部、外交部に同建議文を送付した。
共同建議文は「日本政府に対し、福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出論議を直ちに中止するよう求め、これに関する情報を国民に隠すことなく公開せよ」と韓国政府に求めている。韓国政府に対し、日本政府に堂々と汚染水の海洋放出の中止を求めるとともに、日本政府と密室交渉はせず、すべての情報を公開せよということだ。
首長たちはまた「(韓国政府は)国際機関を含め、関連国の専門家が参加する安全性検証体系を設置・運営するとともに、水産物を含む日本産食品を輸入する際には、放射能検疫をさらに強化」することを求めた。そして「最近、日本政府は、福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出が年内に決定される可能性を示唆している。放射能汚染水の海洋放出は近隣国に致命的な危険を及ぼすものであり、地球全体の海洋環境保護と太平洋沿岸都市の生命権確保のためにも、絶対に強行してはならない」と付け加えた。
すでに釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)、慶尚南道、全羅南道、済州(チェジュ)の5市・道は海洋放出の阻止に向け、先月12日に第1回目の実務協議会を開いている。続いて共同建議文を全国市・道首長協議会に提出し、すべての市・道の首長がこれを採択している。
釜山市などは、福島第一原発の汚染水が海に放出されれば、海流に乗って韓国の南海岸や東海岸にまで押し寄せ、韓国の漁場と食卓が脅かされると懸念している。釜山市のピョン・ソンワン市長権限代行は「放射能汚染水の海洋放出は、自治体間の連帯が必要な問題。市民の健康と安全に直結する問題のため、断固として、かつ強力に対応していく」と述べた。