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韓国、1078人で感染最多…「飲食店も持ち帰りと配達のみを検討」

登録:2020-12-17 02:36 修正:2020-12-17 07:24
新型コロナ第3波 
直近1週間の1日平均800人超 
政府、レベル3の細部指針検討に着手 
生活必需品以外の全ての商店の営業中止か 
会合禁止基準も10人→5人が有力 
16日午後、ソウル中浪区のソウル医療院で、新型コロナ病床確保のためのコンテナ臨時病床の設置工事が進められている/聯合ニュース

 16日の新型コロナウイルス感染症の1日当たりの新規感染者数は1078人となり、初の感染者確認以来、最多の規模となった。今月に入って発生した新規感染者数が累計感染者の29%を占めるほど、恐ろしい勢いで感染が広がりを見せている。1週間の1日平均は800人を超えており、社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)レベル3の基準も満たしている。政府は、ソーシャル・ディスタンシングをレベル3へと引き上げた場合は、生活必需品を売る店を除くすべての商店を閉鎖するとともに、食堂でも持ち帰りと配達だけを認めることとする超高強度措置も前向きに検討している。

 中央防疫対策本部(防対本)の集計によると、16日午前0時現在で過去24時間以内に確認された新たな感染者の数は、国内での発生が1054人、国外からの流入が24人だった。13日(1030人)に1000人を超えた新規感染者数は、700~800人台での推移を経て、3日で再び1000人を上回った。国外からの流入を除く国内発生だけで1000人を超えたのも初だ。ソウル373人、京畿320人、仁川(インチョン)64人と、国内発生患者の71.8%(757人)が首都圏で確認されている。

 療養病院、教会に続き、スキー場や建設現場などでも集団感染が発生した。ソウル龍山区(ヨンサング)のある建設現場では、12日に最初の感染者が確認された後、16日午前0時までに61人が陽性判定を受けた。江原道平昌郡(ピョンチャングン)のあるスキー場では、スキー場職員10人、個人スキー講師1人の感染が確認された。防対本のクァク・ジン患者管理チーム長は「寄宿舎に寝泊まりしており、勤務時間のほか、食事中や団体活動中に感染した可能性を調査中」と説明した。忠清北道堤川(チェチョン)の宗教施設(22人)、忠清南道唐津(タンジン)のナウム教会(111人)、大邱達城(テグ・タルソン)のヨンシン教会(63人)、大邱中区(チュング)の宗教施設(12人)など、宗教施設でも新規感染者が相次いだ。

 これで、直近の1週間(12月10~16日)の1日平均の国内発生新規感染者数は833人に達した。レベル3への引き上げの基準である「1週間の1日平均感染者数が800~1000人」を満たしている。政府も今後のレベル3への引き上げに備え、細部対策を検討している。直ちに引き上げるべきだという声が日増しに高まっているためだ。チョン・セギュン首相はこの日、ソウル市庁で主宰した中央災害安全対策本部(中対本)の会議で「やみくもにレベル3を断行するのではなく、経済と国民生活に及ぼす影響を考慮し、分野ごとに支援対策を立てておく必要がある」と述べた。

 中央事故収拾本部のソン・ヨンネ戦略企画班長は同日の定例ブリーフィングで、「レベル3指針」についての質問に対し、「すでにマニュアルに沿ってレベルごとにどのような措置が取られるのかが示されている。ただし、標準的な状況を仮定したマニュアルであり、実際に適用する際には流行の状況と特性を考慮して変更する部分がある」と述べた。このような方針に沿って、関係省庁や専門家などが参加する生活防疫委員会や地方自治体の意見の集約が進められている。特に政府は、家族や親戚などの小規模な集まりを通じた感染が多数発生している第3波の特性を十分に反映する方針だ。

 現在のレベル3指針では、10人以上の会合や行事が禁止されるとともに、映画館、ネットカフェ、理美容室、大規模百貨店などの営業が中止される。飲食店は、夜9時以降は持ち帰りと配達のみが認められる。しかしソン班長は「多くの専門家が、現指針よりも規制を強化し、食堂でも持ち帰りと配達だけを認め、店内での飲食そのものを禁止することを提案している。また季節的要因を反映して、スキー場やそり遊び場といった施設の集合禁止も必要だという建議が出ている」と述べた。また「会合禁止の基準も、小規模感染が多いことを考慮して、10人以上から5人以上へと強化すべきと提案されている」と付け加えた。

 またソン班長は「もともと、レベル3において集合が禁止されている商店は売り場面積3000平米以上の大規模店舗だが、今は日常の中で様々な伝播が起こっている」とし「多くの専門家が、面積を基準とせずに食料品、眼鏡、医薬品のような生活必需品を購入できる店を除くほとんどの店の営業を中止するよう勧告しており、関係省庁が当該業界の状況の把握に努めている」と述べた。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/health/974592.html韓国語原文入力:2020-12-16 21:32
訳D.K

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