「韓日政府の責任追及に努めねば」
日本軍「慰安婦」問題解決運動は、水曜デモや被害者支援より、韓日両国に責任を促し、教育を強化することに力を尽くすべきというアンケートの調査結果が出た。韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）発足30年を迎えた現在、被害者の証言を聞くことを超え、数十年間持ち越されてきた問題解決と未来世代の教育に集中しなければならないという意味だと解釈される。
正義記憶連帯（正義連）は14日、「挺対協・正義連30周年記念シンポジウム」を開き、慰安婦運動の成果と目標などを調査したアンケート結果を公開した。先月9～31日にインターネットを通じて行われたアンケート調査には、1440名の市民が参加した。最も記憶に残る挺対協・正義連の活動を尋ねる質問には、「水曜デモ」（39.6％）と「少女像建立」（29.9％）という回答が圧倒的な比重を占めた。1992年から毎週続いてきた水曜デモは、被害者が直接出て証言し、市民とコミュニケーションを取る場を設けたという評価を受けている。
正義連は今後どのようなことをすべきかを尋ねる質問には、「韓日政府の責任追及」と「未来世代のための教育」が重要であると挙げた回答がそれぞれ26.1％、23.2％だったが、「水曜デモに集中すべき」という回答は10.9％にとどまった。正義連が多様な女性の人権や平和問題に関心を向け連帯すべきと答えた割合は13.6％だった。「慰安婦被害者の問題解決のために、私たちの社会は何をしなければならないか」という質問には、「教科書の記録および歴史教育を強化しなければならない」（28.9％）という回答が最も多かった。
30周年記念シンポジウムで、ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は、「2015年の韓日慰安婦合意の主語は安倍前首相であり、個人の立場表明に過ぎない」とし、「菅首相または冨田在韓日本大使が首相として謝罪するという立場を、肉声で発表しなければならない」と強調した。挺対協・正義連は1990年代に日本の検察庁に責任者処罰を求める告発状を提出するなど、日本政府の法的責任を追及し、その結果、慰安婦動員を初めて謝罪した河野談話などを引き出すことができたが、その後、安倍政権はこれを否定し無視した。政府に登録された被害生存者が16人しか残っていない状況で、「被害者中心主義」などの既存の運動の方向性を点検しなければならないという声も上がった。北東アジア歴史財団のパク・チョンエ研究委員は、「生存者の話だけでなく、周辺の人の記憶や文献資料の批判的読解などを通じても真実を明らかにし、問題を解決していかなければならない」と強調した。
訳M.S
