文大統領、ＡＳＥＡＮ首脳会議に出席…菅首相と公式外交の場に初同席
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が12日から東南アジア諸国連合と韓中日（ASEANプラス3）首脳会議などオンラインでの首脳外交に突入する。世界最大規模の自由貿易協定（FTA）として推進される東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、インドを除き最終署名式が開かれる。
大統領府は10日、「文大統領は12日から4日間、ASEANプラス3首脳会議を含めて5回にわたるテレビ会議による首脳会議に出席する」と明らかにした。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって各国の首脳が集まる代わりにオンラインで会合を開き、COVID-19克服のための協力案などを話し合う予定だ。
まず、韓-ASEAN首脳会議が12日に開かれ、翌日には韓-メコン首脳会議が開かれる。文大統領は「新南方政策プラス戦略」を発表する。大統領府は、COVID-19など変化した環境を考慮し、包括的保健医療協力を含めた7大戦略方針を従来の新東方政策に加えたと伝えた。
14日には韓国と中国、日本が参加する「ASEANプラス3」首脳会議に続き、東アジア首脳会議も開かれる。菅義偉首相が就任した後、文大統領とともに公式な外交の席上に出席するのは今回が初めて。文大統領は昨年、日本の輸出規制で悪化した韓日関係の中、タイのバンコクで開かれたASEANプラス3首脳会議で、日本の安倍晋三元首相と即席で会って話を交わした。
文大統領は15日、RCEPの最終署名式に出席する。この協定にはASEAN10カ国と韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど15カ国が参加する。インドも参加対象だったが、対中貿易赤字の拡大と悪化した両国関係の中で不参加を決定した。大統領府の関係者は「人口規模の面では全世界人口の3分の1に該当し、世界最大規模のメガFTA市場が開かれることになった」と述べた。
中国などを中心とするRCEPが発効すれば、米国の経済的影響力が減少する可能性がある。国策研究機関である対外経済政策研究院（KIEP）は最近、報告書「米国のバイデン政権の経済政策の展望と示唆点」を通じて、バイデン政権は中国を牽制する目的でより高い水準の環太平洋経済パートナーシップ協定（TPP）を推進し、韓国にも参加を要請する可能性が高いため、これに対応する論理が必要だと指摘している。RCEPや「一帯一路」戦略で影響力を拡大しようとする中国を牽制するために、米国中心の多国間貿易協定を推進する可能性があるということだ。
訳C.M
