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「ポスト安倍」進展みられない韓日関係　

「元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じなければ出席しない」　
　
「日本企業の資産を現金化しないという保証を」　
韓国政府が受け入れがたい要求掲げる　
支持率急落の中、政治的後遺症を懸念　

政府、年内の3カ国会議の開催に向けて努力する方針示すも　
日本の強硬姿勢で関係改善への支障は避けられず　

日本の菅義偉首相が9月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話首脳会談の内容を説明している=日本首相官邸提供//ハンギョレ新聞社

　韓日関係改善の“転機”として期待されていた日本の菅義偉首相の年内訪韓の可能性が事実上なくなった。速やかな関係改善を通じて両国の懸案を適切に管理し、日本を「朝鮮半島平和プロセス」に参加させようとした韓国政府の計画にも支障が避けられなくなった。

　共同通信は12日付で、複数の韓日関係消息筋の話として、日本政府が9月末、両国間の最大懸案である強制動員被害者の賠償問題に関し、「（日本が）受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は（今年韓国で開かれる韓中日首脳会談には）出席しないという立場を韓国に伝えた」と報道した。同通信は「日本が受け入れ可能な措置」として、「（韓国の裁判所に）差し押さえられている日本企業の韓国内資産が現金化されないことを（韓国政府が）保証する」ことを挙げた。

　韓日外交当局はこの報道と関連した記者団の質問に曖昧な態度を示した。イ・ジェウン外交部副報道官は13日、定例記者会見で「政府は韓中日3カ国首脳会談の年内開催のために努力している。これについて関係国と協議中」と述べただけで、茂木俊充外相も詳細な言及を控えた。同報道の真偽は明らかではないが、日本政府の従来の立場に合致するのは事実だ。

　菅首相は先月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と就任後初の電話会談の直後、会談で「現在非常に厳しい状況にある両国関係を放置してはならない」と言及したことを明らかにし、「一貫した立場に基づいて韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と述べた。2018年10月の韓国最高裁（大法院）の判決以降、冷え込んだ韓日関係を改善するためには、韓国政府がまず「誠意ある措置」を取るべきだという日本の立場を改めて強調したものだ。これに先立ち、外務省関係者は先月30日、日本メディアに対し「現金化をしない」という韓国政府の確約なしには「菅首相は3カ国首脳会談に出席できない」と述べた。 しかし韓国政府は「行政府が司法手続きに干渉できない」という立場を貫いており、日本の要求を受け入れることは容易でない状況だ。

　日本がこのように韓国が受け入れがたい要求を掲げたのは、菅首相の訪韓後、日本企業の資産が現金化された場合、“政治的後遺症”に耐えられなくなると判断したためとみられる。菅政権は先月16日、60%を超える高い支持率で発足したが、今月初めに日本学術会議が推薦した105人のうち6人を政府が任意に排除した「日本版ブラックリスト」以降、支持率が7～8ポイントも下がった。

　一方、昨年日本と激しい“外交戦”を繰り広げた韓国政府は、今年に入って“戦線拡大”ではなく“関係改善”の糸口をつかむために努力している。しかし菅首相の登場後も日本の強硬基調が続き、政府としては米大統領選挙後の情勢変化の中で、関係改善の糸口を見出さなければならない状況に置かれた。