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韓日間の「ビジネス客特別入国手続き」が施行された8日午前、仁川国際空港第2旅客ターミナルの出国審査場で、利用客が東京行きの旅客機搭乗手続に移動している/聯合ニュース

　日本政府が早ければ来月から韓国を含む12カ国に対して入国拒否と旅行中止勧告を解除すると見られる。直ちにノービザで観光が可能になるわけではないが、条件付きで2週隔離の免除が可能になるなど、入国手続が簡素化される。韓国と日本はビジネス客や留学生などの中・長期滞在者については入国可能な状態だが、条件がさらに緩和されるわけだ。

　朝日新聞は8日付で、複数の政府関係者の話を引用して、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況が安定している韓国、中国、台湾、香港など12カ国に対して入国拒否と旅行中止勧告を解除する方針だと報道した。早ければ来月1日から実施される予定だ。今回の措置が施行されれば入国手続きが簡素化される。海外出張後に帰国する自国民と日本滞留資格がある外国人に対して、活動計画書と公共交通を利用しないことを条件に2週間の隔離が免除される。朝日新聞は「ビジネス客が海外出張を円滑にできるよう措置して経済を活性化する目的がある」と伝えた。新聞はさらに「ビザなどの制限措置は続くので、外国人観光客の日本入国は当分は難しい」としつつも「今回の措置が新型コロナ対策の大きな転換点になるだろう」と明らかにした。

　韓日間の往来が少しずつ可能になり、航空会社も動き始めた。NHKはこの日、日本航空(JAL)の格安航空会社(LCC)である「ZIPエアー」が今月中にソウルと東京を往復する旅客便の運航を始める方針だと報道した。この航空会社は、当初今年5月に就航する予定だったが、新型コロナのために延期していた。