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新型コロナウイルス感染症による日本の入国制限の影響で、閑散としている金浦国際空港国際線庁舎/聯合ニュース

　韓国と日本が新型コロナウイルス感染(COVID-19)防疫措置として、4月から施行した企業関係者に対する入国制限を8日から緩和することで合意したと、韓国外交部が6日に発表した。

　今回の合意で短期出張者および長期滞在資格対象者（経営・管理、駐在員、看護など特定目的のビザ）は一定の防疫手続きを守れば、日本入国後隔離なしに活動できるようになった。同制度を利用するためには、在韓日本大使館などに日本の招待企業が作成した誓約書と日本訪問活動計画書を提出し、ビザを発給してもらわなければならない。また、出国前と入国後、COVID-19の検査を行い、14日間体温測定など健康モニタリングなどの防疫手続きを遵守しなければならない。入国時のCOVID-19陰性確認書の提出と日本で適用される旅行者保険などの加入も求められる。入国後もスマートフォンに接触確認アプリなどをインストールし、14日間は公共専用車両で滞在地と勤務地だけを行き来できる。

　6カ月ぶりに両国のビジネス往来が本格的に再開される見通しだが、両国の経済的必要によるもので、韓日関係に及ぼす影響は大きくないものと見られる。韓国が特別入国手続きを施行する国は中国、アラブ首長国連邦（UAE）、インドネシア、シンガポール、日本の5カ国だ。日本は先月、シンガポールと「ビジネストラック」を施行したのに続き、韓国と2番目に同様の措置に合意した。