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昨年10月の仁川国際空港の日本路線運航現況板＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国と日本のビジネスマンが、2週間の義務隔離なしで相手国で経済活動をすることができるようになり、韓国国内の航空会社も韓日路線運航便を増やす展望だ。7日、航空業界の説明を総合すると、8日から「韓日企業人特別入国手続き」が施行され、航空会社は日本路線の増便を検討している。この日ティーウェイ航空は、来月5日から仁川～大阪、仁川～東京(成田)路線を週1回ずつ運航すると明らかにした。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散で日本路線の運航を中断して以来約8カ月ぶりだ。

　現在、主要航空会社は東京と大阪路線を中心に日本路線の命脈をかろうじて維持している。3月に日本政府が新型コロナの拡散を憂慮して、韓国居住者に対する入国を制限したためだ。大韓航空は仁川～成田(週7回)、仁川～大阪(週1回)を、アシアナ航空も仁川～成田(週7回)、仁川～大阪(週3回)のみを運航している。

　韓国国土交通部の航空情報ポータル統計によれば、今年2月には日本路線の運航便だけで7250便、旅客(流入+乗り継ぎ基準)も84万969人だったが、3～4月にはそれぞれ1705便(7万6670人)、422便(8815人)に急減した。日本政府が新型コロナの拡散を憂慮して、3月に韓国居住者に対して入国を制限したためだ。その後も最近の確定統計である8月にも439便(8850人)水準で維持している。

　これまでの日本への国際線路線の規模が大きかっただけに、今回の特別入国手続き措置に航空業界の期待は大きい。ティーウェイ航空の関係者は「韓日企業人特別入国手続きの実施により、両国のビジネスマンの交流が一層活発になると見られる」として「名古屋と福岡路線も再運航が始まる予定」と話した。大韓航空の関係者も「まだ具体的な拡大計画はないが、需要回復の期待を持っている」として「需要さえ回復するならば、日本は輸送権の制限がなく短距離なので迅速な対応が可能だ」と説明した。