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カン・ギョンファ外交部長官//ハンギョレ新聞社

　外交部は、韓国の外交官によるニュージーランドでの強制わいせつ事件に関する対応に「問題があった」とする大統領府の調査結果を公開し、速やかに適切な措置を取るとの意思を明らかにした。

　カン・ギョンファ外交部長官は24日、オンラインで開かれた室局長会議で「2017年末に在ニュージーランド韓国大使館で発生した性犯罪事件が先月28日に両国首脳の電話会談の過程で提起され、韓国政府の外交的負担として作用しただけでなく、国民に心配をかけることになった」とし「この事件に関し、大統領府から『事件発生初期から首脳間電話会談に至るまで、外交部の対応過程に問題があった』との内容の調査結果を受け取り、これを検討して迅速に適切な措置を取る」と述べた。これに関連し、大統領府は最近、外交部を対象として監察を進めた結果、外交部が同事件を初めて認知した際に十分に調査せず、被害者と加害者の空間分離も行っていなかったとの結論を出したという。外交部は、先月末にニュージーランド現地のマスコミを通じてこの問題が浮き彫りになってから1カ月近くにわたり、決められた規定と手続きに則って調査と懲戒手続きが行われたという立場を固守してきた。

　カン長官は続いて、「外交部は今後、性犯罪については発生時期と関係なく、より厳格な基準を適用する」とし、関連条項の補完、内部教育の強化などを指示した。また相手国のニュージーランドに対しては「この事件が公正に解決できるようコミュニケーションを強化する」との方針を明らかにした。

　これに先立ち、ニュージーランド人の被害男性は19日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に、この事件に対する韓国外交部の調査過程が不当だとし、「公正かつ正当な手続き(fair and just process)」が行われることを求める書簡を送ったという。国家人権委員会も先月30日、被害者が提起した陳情に対し「認容」決定を下した。問題の外交官は2017年末の強制わいせつ事件後、東南アジアのある大使館に勤務していたが、3日に韓国に召喚され、本部発令(待機命令)を受けている状態だ。

　一方、カン長官はこれまで外交部職員たちが「在外国民保護など新型コロナ対応および各種の外交懸案を支障なく遂行してきたことを高く評価」するとし、「外交業務は国益保護および国民保護と直結するもので、一瞬たりとも疎かにできない不可欠な国家機能であるだけに、今後も各自健康に留意しつつ、支障なく外交業務を遂行してほしい」と念押しした。