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チョン・セギュン首相が19日午後、政府ソウル庁舎で開かれた新型コロナ対応中対本会議で発言している。チョン首相は新型コロナの長期化で国民と医療陣の疲労感が増しており、今年は法定公休日と週末が重なる日が多く休日数も例年より少ないとし、8月17日を臨時公休日に指定することを考慮する必要があると述べた/聯合ニュース

　今年8月17日が臨時公休日に指定されれば、この日一日の韓国経済の総消費支出額は約2兆1000億ウォン（約1870億円）で、産業関連への波及経路を通じて経済全体に生産誘発額4兆2000億ウォン（約3740億円）、付加価値誘発額1兆6300億ウォン（約1450億円）、就業誘発人員3万6000人のマクロ経済的効果が現われるという推定が出た。

　現代経済研究院は20日に発表した「8・17臨時公休日指定の経済的波及影響」と題する資料で、内需拡大効果を推算した。報告書は、8月17日が臨時公休日になれば、この日一日の経済全体の消費支出額は2兆1000億ウォン（臨時公休日の適用人口2500万人×臨時公休日1日1人当たりの消費支出額8万3690ウォン(約7500円)）に達すると推定した。大手企業や公共部門の労働者の割合を考慮し、今回の臨時公休日は、全人口の50％が休業すると仮定したものだ。臨時公休日1日1人当たりの消費支出額（8万3690ウォン）は、2011年の現代経済研究院の調査から得られた当時の臨時公休日1日1人当たりの消費支出額（7万5000ウォン）を、今年の消費者物価水準(推定)に換算して仮定したものだ。報告書は「政府が臨時公休日に指定する場合、公共機関は休務を実施し、民間企業は自発的な参加を期待するということなので、民間企業が政府休務政策にどの程度賛同するかは分かりにくい側面がある」と付け加えた。

　1日約2兆1000億ウォンの消費支出額が宿泊・運輸・飲食店・娯楽文化など産業関連業種の全般的な波及経路を通じて経済全体に誘発する効果は生産誘発額4兆2000億ウォン、付加価値誘発額1兆6300億ウォン、就業誘発人員3万6000人と推定された。これは消費支出構成比（宿泊23.9％、交通28.2％、食費34.1％、娯楽文化13.8％。2011年現代経済研究院の調査結果を適用）を加重値と仮定し、2018年産業関連表上の生産・付加価値・雇用誘発係数が現在も維持されると仮定して推算したものだ。

　政府は今月19日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）中央災害安全対策本部会議で、総需要の拡大などのために8月17日を臨時公休日に指定することを考慮する必要があるとし、関係省庁に速やかな検討を指示していた。研究院は「臨時公休日の指定で国内地域を中心にレジャー観光活動などが増加すれば、サービス業をはじめ製造業、農林水産業などにさまざまな生産誘発効果をもたらすだろう」とし「臨時公休日の経済的効果を極大化するには、関連省庁が施行するかどうかと施行日を迅速に意思決定し、家計・企業などの民間主体が計画するための時間的余裕が必要だ」と述べた。