原文入力:2009-12-03午前08:21:22
"困難な時, ストライキ 有りえない" "妥協するな" 交渉打ち切れ
ファン・ジュンボム記者,ナム・ジョンヨン記者
李明博大統領が全国鉄道労働組合のストライキと関連し、連日労組たたきの先頭に立っている。労組を社会悪と考えストライキは即ち不法と見なすイ大統領の古めかしい労働観も露骨に現れている。
イ大統領は2日、韓国鉄道公社(KORAIL)ソウル本部の非常状況室を訪問し、チョン・ジョンファン国土海洋部長官などからストライキと鉄道運行状況の報告を受け「働き口が保障された人々が経済が困難な年末にストライキをしている」とし「今、地球上でこのような形でストライキしている国は我が国しかないだろう」と話した。ヨーロッパなどで大規模ストライキが広がっている事実は簡単に知らぬフリをされた。イ大統領は続けて「どんなことがあっても原則は守られなければなければならないと考える。法が守られなければ、こうしたことがずっと反復されるのではないか」と話し、鉄道労組のストライキを‘不法’と眺めていることを明確にした。
現代建設最高経営者出身のイ大統領は、就任前から労組とストライキを不穏視する考えを隠さなかった。イ大統領は2007年5月、ある講演でインドのソフトウェア会社を訪問した経験を挙げ、「そこの人々はプライド(自負心)があるので労組を作ることができても作らない」と話した。イ大統領はまた、当時民主労総に加入したソウル市オーケストラ労組を嘆き、教授労組合法化法案の国会常任委通過に対し「いったい大学教授が労組を作るというのが話になるか」と話し‘開発独裁時期の反労働者・反労組的発想’という批判を受けた。
イ大統領は特に大企業と公務員労組のストライキには間違いなく‘不法’のレッテルを貼った。憲法に保障された労働３権などの価値は後回しにして‘良い働き口を持つ人々が経済も困難なのにストライキしてはならない’という論理を前面に掲げた。イ大統領は2007年6月現代自動車労組のストライキに対し「企業を海外に出て行くようにさせ、労働市場も硬直させ、中小企業の労働者と非正規職労働者に被害をもたらす」と批判した。イ大統領は今回の鉄道労組ストライキに対しても「働き口が保障された人々がストライキをしている」と話した。
チョ・ギョンベ順天郷大教授(労働法)は「今回のストライキは手続きも目的も全て法を守った合法ストライキであり、ストライキなどの団体行動権は憲法上の基本権」として「イ大統領の発言は労働３権の憲法的価値を無視したものであり、ストライキを無条件に不法と見る過去の軍事政府の遺産が大統領の認識の中に位置しているようだ」と話した。
イ大統領が労使関係に直接出てきて "妥協はするな" とし‘ガイドライン’を提示することも事態解決に役立たないという指摘だ。チョ教授は「大統領が立ち上がり労使のどちらか一方が誤りだと話すことは、鉄道公社側に‘(労組と)対話するな’という意」として「このようになれば鉄道公社の身動きの幅は狭くなり事態はより一層悪化する」と話した。
イ・ビョンフン参加連帯労働社会委員長は「最近の労使葛藤は政府が公共機関先進化を一方的に推進したために深刻化された」として「政府がきちんとした働き口対策を出すことができず、全てを労組のせいにしている」と批判した。イ委員長は「1980年代の米国レーガン大統領と英国のサッチャー首相のように、大統領が前面に出て政府次元で全面的に労組を飼い慣らすという意図と見える」と話した。
ファン・ジュンボム,ナム・ジョンヨン記者jaybee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
