韓国で72回目の制憲節(憲法公布記念日)を迎えた今月17日、政界で改憲論議の再開を求める声が相次いだ。パク・ピョンソク国会議長はこの日午前に国会で開かれた制憲節慶祝式で「現行憲法では今日の時代精神を完全に込めるのが難しく、憲法改正は避けられない。これからの政治日程を考慮すれば、来年までが改憲の適期」と述べた。第20代国会で国会議長を務めたチョン・セギュン首相もこの日、フェイスブックに「新型コロナで新しい未来を準備しなければならない時、わが国民の心の奥深くに位置づいていた憲法を再び取り出してほしい。変わった時代の流れに沿い、経済・社会・文化・労働・環境などすべての分野で憲法精神がきちんと具現化されるようにする作業を始める時だ」と強調した。
共に民主党は改憲の必要性は認めながらも「来年までに議論しよう」というパク議長の提案には難色を示した。党の主要関係者は「民主党はいつでも文在寅(ムン・ジェイン)大統領が発議した改憲案を中心に改憲を議論する意思がある。だが、改憲はすべての懸案を抑え込んでしまう大きな議論であるため、新型コロナ危機克服に力を入れるべき今は多少無理がある」と述べた。
未来統合党も消極的な態度を示した。キム・ジョンイン非常対策委員長はこの日午後、記者団に対し「(パク議長が言ったのは)改憲という言葉ばかりで、何のために何を変更するという具体的な内容がない」と指摘した。「与党が改憲を提案すれば賛同するか」という質問には「どのような内容に改憲するのかを見守る」と答えた。
一方、大統領府は「特に言及する内容はない」と、改憲についてのコメントは控えた。文大統領が発議した改憲案が第20代国会の任期終了とともに廃棄された状況で、大統領府から積極的に改憲に触れるのは難しいという意味と解釈される。