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防疫強化対象国から入国する全ての外国人に対するPCR検査陰性確認書の提出が義務付けられた今月13日、仁川国際空港1ターミナルで入国者らが関係者らの案内を受けている//ハンギョレ新聞社

　外国から入国した後、感染が確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の増加傾向が著しい。13日午前0時現在、海外からの流入事例（43人）が地域社会での感染事例（19人）より2倍以上発生した。国内入国の後に確認された事例は、今月だけでも288人を記録している。5月に192人、6月に323人と、増加幅が大きくなっている。

　中央防疫対策本部（防対本）は同日、過去2週間（6月30日～7月13日）に発生した感染者722人のうち、海外からの流入事例が42.7%（308人）を占めると発表した。海外からの流入事例は、6月第3週に97人を記録して以来、増加傾向を示し、7月第2週には158人（韓国人42人、外国人116人）まで上昇した。同日確認された新規感染者43人のうち18人は検疫段階で感染事実が確認され、25人は自宅隔離中に陽性判定を受けた。国別ではフィリピン（16人）、ウズベキスタン（9人）など中国以外のアジア地域から来た感染者が31人で多かった。

　防疫当局は同日からバングラデシュやパキスタン、カザフスタン、キルギスの4カ国から入ってくるすべての外国人に48時間以内に発給されたPCR検査の「陰性」判定確認書を提出するよう義務付けた。これらの国々は国内入国者のうち感染者の占める割合が高く、「防疫強化対象国」に指定された。また、同日から港を通じて入国するすべての外国人船員も臨時生活施設で2週間隔離生活を余儀なくされる。今月1～9日、交代目的で入国した船員のうち15人の感染が確認されるなど、船員の感染者が増えているためだ。防疫当局は釜山（プサン）や全羅南道麗水（ヨス）などに臨時生活施設を追加確保するなど、計8カ所の臨時生活施設を運営している。

　1～10日の間に入国した4万人のうち、感染者は179人で、陽性率は0.46%程度だ。チョン・ウンギョン防対本本部長は「海外からの流入事例は、フィリピンから交代するため入国した船員、カザフスタンやウズベキスタンの在外同胞訪問、90日以内の短期訪問、就職や留学など、入国目的が多岐にわたっている」と述べた。