世論調査の結果、回答者の半数以上が「財閥改革は経済成長に役立つ」との意見に同意すると答えた。
経済改革研究所が8日に公開した「政府の経済政策に対する国民意識調査」の結果によれば、「財閥改革は長期的に経済成長に役立つとの主張に同意するか」という質問に、回答者の53.6％が「役立つ」と答えた。「役立たない」という回答は39.4％だった。今回の調査は、経済改革研究所がハンギルリサーチに依頼し、全国の満18歳以上の男女1千人を対象に、今月4日、6日、7日の3日間で実施したもので、信頼水準95％に標本誤差は±3.1ポイントだ。
今回の調査で目立った点は、「財閥改革が経済成長に役立つか」という質問に対して、2019年1月の調査以降「同意する」という回答は減少し「同意しない」という回答が増える傾向だったが、今回の調査では世論の方向が突然変わった。昨年1月の調査では同じ質問に「同意する」という回答が55％だったが、その後「同意する」は減少を続け、今年1月には47.4％まで減少した。ところが今回の調査では53.6％になり、6.2ポイントも上がった。「同意しない」は、2019年1月の37％から増え続け、今年1月には44.3％まで上がったが、今回の7月調査では39.4％に急減した。
これについて経済改革研究所のイ・チャンミン副所長(漢陽大学教授)は「最近、政府と与党が文在寅（ムン・ジェイン）政府の財閥改革公約だった『公正経済3法』に対する意志を積極的に示したことが作用したと見られる」と説明した。このような世論調査結果はまた、「経済危機状況で財閥改革よりも大企業にもっと力を与えなければならない」という財界の声は、一般国民世論とは多少ズレがあることを示している。
一方、税金政策については、否定評価が肯定評価より多かった。政府の税金政策が「庶民に有利だ」という回答は35.4％、「富裕層に有利だ」という回答は46.2％だった。
訳J.S
