失業者、解雇者も労組活動ができ、兵役判定検査で4級(補充役)判定を受けた人も現役服務を選択する根拠になる国際労働機関(ILO)の基本条約のうち3つの批准が再び本格的に推進される。
雇用労働部は7日、国務会議(日本の閣議に相当)でILOの基本条約のうち「結社の自由」に関する87・98号、「強制労働禁止」に関する29号の3条約について批准同意案を議決したと明らかにした。批准同意案は大統領の裁可を経た後、今月中に国会に提出される。政府は昨年10月にも同じ内容の批准同意案を国会に提出したが、野党の強い反対に直面し、第20代国会の任期終了で自動廃棄された。
基本条約のうち87号は労使の自発的で自由な団体の設立と加入・活動を規定し、98号は労使の自由な交渉の保障と労組活動に対する不利益禁止を規定している。失業者・解雇者の企業別労組加入の許容、退職公務員・教員と消防公務員、大学教員などの労組加入の許容、全教組の合法化などがこの結社の自由に関する2つの条約と関連している。あらゆる形態の強制労働を禁止した29号は、社会服務制と関連しているが、これを批准すれば補充役対象者も強制労働の素地がある社会服務要員の代わりに現役服務を選択できることになる。政府は批准同意案の議決に先立ち、最近これを後押しする労組法・公務員労組法・教員労組法・兵役法改正案を国会に提出した。
基本協約の批准は、現在進行中の韓-EU自由貿易協定(FTA)の貿易紛争解決手続きである専門家パネル審理にも影響を及ぼすと見られる。雇用労働部のイム・ソジョン次官は、前日の事前ブリーフィングを通じて「基本協約の批准は潜在的な通商リスクを解消し、国益を守るためにも必ず必要なこと」とし「できるだけ今年批准できるよう努力する計画」と明らかにした。